【2025年】青森県保育教諭確保のための資格取得等支援事業｜最大30万円・保育従事者等・計画書締切2月13日

青森県では、質の高い幼児教育・保育を担う人材を確保するため、保育士資格や幼稚園教諭免許状の取得を目指す方や事業者を強力にバックアップする「令和7年度保育教諭確保のための資格取得等支援事業」を実施します。本事業は、指定保育士養成施設での受講料の一部（最大30万円）や、職員が研修等で不在となる間の代替職員雇上費を補助するものです。認可外保育施設や認定こども園、保育所等に勤務しながら資格取得を目指す方にとって、経済的負担を大幅に軽減できる絶好の機会です。本記事では、複雑な5つの対象事業区分や申請要件、手続きの流れをわかりやすく解説します。

この補助金の概要・ポイント

本事業は、青森県内の保育所、認定こども園、幼稚園、認可外保育施設等において、保育士資格や幼稚園教諭免許状を有していない保育従事者が、働きながら資格を取得することを支援するものです。また、既に一方の資格を持っている方が、もう一方の資格を取得する（特例制度活用など）場合も対象となります。

特徴的なのは、単に受講料を補助するだけでなく、資格取得のために職員が職場を離れる際に必要となる「代替職員」の人件費も補助対象となる点です（一部事業を除く）。これにより、事業者は現場の保育体制を維持しながら、職員のスキルアップを推進することが可能となります。

対象者・申請要件の詳細

本補助金は、対象となる施設や取得を目指す資格によって、大きく5つの事業に分かれています。ご自身や自園の職員がどの区分に該当するか、以下の表で必ず確認してください。なお、いずれの事業も中核市（青森市、八戸市）に所在する施設および中核市在住者は対象外となる点に注意が必要です（中核市独自の制度をご確認ください）。

5つの対象事業区分

※「特例制度」とは、一定の実務経験を有する保育士または幼稚園教諭が、もう一方の資格を取得する際に、養成施設での受講科目が軽減される制度のことです。

補助金額・補助率の詳細

補助金額は、大きく分けて「養成施設の受講経費」と「代替職員の雇上費」の2種類があります。事業区分によって上限額や対象経費が異なります。

事業区分ごとの補助額詳細

• 1. 認可外保育施設保育士資格取得支援事業
  ・受講経費：1/2（上限10～30万円/人）
  ・代替職員費：日額8,040円 または 実費の低い方
• 2. 保育教諭確保のための保育士資格取得支援事業
  ・受講経費：1/2（上限10万円/人）
  ・代替職員費：日額8,040円 または 実費の低い方
• 3. 幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得支援事業
  ・受講経費：1/2（上限10万円/人）
  ※代替職員費の補助はありません。
• 4. 保育所等保育士資格取得支援事業
  ・受講経費：1/2（上限10～30万円/人）
  ※代替職員費の補助はありません。
• 5. 保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状取得支援事業
  ・受講経費：1/2（上限10万円/人）
  ・代替職員費：日額8,040円 または 実費の低い方

補助対象経費の詳細

対象となる経費

申請から採択までの流れ

本補助金は、まず「実施計画書」を提出して承認を受け、資格取得後に「交付申請」を行うという2段階のプロセスが必要です。特に実施計画書の提出期限に遅れないよう注意してください。

採択されるためのポイント・コツ

本補助金は要件を満たせば交付される性質のものですが、手続きの不備や期限遅れによる不採択を防ぐため、以下の点に注意が必要です。

審査で確実に通るためのポイント

よくある失敗・注意点

必要書類チェックリスト

活用事例・想定シーン

国の「処遇改善等加算」の見直しにより、資格取得は個人のスキルアップだけでなく、施設全体の給与水準向上やキャリアパス構築にも直結します。本補助金を活用することで、以下のような効果が期待できます。

よくある質問（FAQ）

まとめ