【2025年】世田谷区建設業人材育成支援事業補助金｜最大10万円・建設業者・締切3/27

この記事でわかること

• 令和7年度からの変更点（補助率UP・対象資格拡大）の詳細
• 施工管理技士やドローンなど、対象となる具体的な資格一覧
• 事業者と団体、それぞれの補助金額と計算方法
• 合格後の申請フローと必要書類の完全チェックリスト

この補助金の重要ポイント（令和7年度版）

• 補助金額: 団体は最大10万円/回、事業者は最大5万円（公的資格）または2万円（国家資格）
• 補助率: 経費の3分の2以内（令和7年度より補助率UP）
• 対象資格拡大: ドローン（無人航空機操縦士）、アスベスト調査者、建設ディレクターなどが対象に追加
• 申請期限: 令和8年（2026年）3月27日（金）まで ※予算上限に達し次第終了

1) 建設に関連した国家資格

建築士（1級・2級・木造）、設備設計1級建築士、構造設計1級建築士、建築設備士、施工管理技士（1級・2級・技士補）、電気工事士（1種・2種）、電気主任技術者、電気通信主任技術者、電気通信工事担任者、給水装置工事主任技術者、消防設備士、無人航空機操縦士（ドローン一等・二等）、技能士（建設関係）、技術士（建設関係）

2) 建設に関連した公的資格

アスベスト含有建材調査資格者（特定・一般・一戸建て等）、石綿作業主任者、建設ディレクター、CADオペレーター、建設業経理士、福祉住環境コーディネーター、インテリアコーディネーターなど

経費に関する注意事項

• 消費税は補助対象外です。申請額の計算時は必ず税抜金額を使用してください。
• 事業者の場合、試験に合格したことが証明できない場合（不合格、未受験）は経費対象になりません。
• 団体の研修会は、区内に事業所がある加盟企業が1社以上参加している必要があります。

1. 納税証明書の確認
   法人事業税・都民税（個人は個人事業税・住民税）の滞納がないことが絶対条件です。申請前に納税状況を確認しましょう。
2. 領収書の宛名
   領収書の宛名は、原則として申請する事業者名（会社名）である必要があります。個人名の領収書の場合、会社が費用負担したことを証明する書類が別途必要になる場合があります。
3. 合格証書の保管
   合格通知のハガキや証書のコピーが必須です。紛失しないよう、届いたらすぐにスキャンやコピーをとっておきましょう。
4. 予算残額の確認
   「予算がなくなり次第終了」と明記されています。年度末（3月）ギリギリではなく、合格したらすぐに申請するのが確実です。
5. 対象資格の再確認
   特に「技能士」や「技術士」は建設関係の職種に限られます。自身の取得資格が対象範囲内か、事前に募集要項で確認してください。

• 消費税込みで計算してしまう → 対策: 申請書には必ず税抜金額を記入してください。
• 年度をまたいでしまう → 対策: 「当該年度に受験し合格」が条件です。合格日が年度内（4/1〜3/31）に含まれているか確認してください。
• 申請回数の超過 → 対策: 事業者は年1回、2名までです。3名以上合格しても2名分しか申請できません。最も補助額が高くなる組み合わせで申請しましょう。

世田谷区建設業人材育成支援事業補助金は、区内の建設事業者にとって、従業員のスキルアップを低コストで実現できる絶好の機会です。令和7年度からは補助率がアップし、ドローンやアスベスト調査者などの資格も対象となりました。人手不足解消や技術継承の一助として、ぜひ積極的に活用してください。

申請は「合格後」です。まずは対象資格の受験計画を立て、合格を目指して頑張りましょう。合格後は、必要書類を揃えて速やかに申請を行ってください。

この補助金の申請をお考えの方へ

申請書の書き方や対象資格の確認など、不明点は専門家への相談がスムーズです。まずはお気軽にお問い合わせください。

免責事項: 本記事の情報は作成時点（2025年4月1日更新情報に基づく）のものです。補助金の内容は変更される場合がありますので、申請前に必ず世田谷区公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づいて行った申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。