【2025年】松山港利用促進インセンティブ制度｜最大170万円・荷主向け・締切2月28日

この記事でわかること

• 松山港利用促進インセンティブ制度の具体的な補助金額と計算方法
• 対象となる荷主の条件（新規利用・増量利用）と申請要件
• 申請に必要な書類（船荷証券等）の準備と手続きの流れ
• 昨年度からの変更点（補助上限の引き上げ等）と採択のポイント

この補助金の重要ポイント

• 補助金額: 輸出最大1.5万円/TEU、輸入最大1.0万円/TEU（加算あり）
• 加算措置: 新規利用で+1.5万円、リーファー利用で+2.0万円
• 補助上限: 一荷主あたり50TEUまで（最大約170万円相当）
• 申請期限: 令和8年2月28日まで（予算上限に達し次第終了）

補助上限に関する注意点

• 一荷主あたりの補助対象数量の上限は 50TEU です。
• そのうち、リーファー加算が適用されるのは 10TEU までとなります。
• TEU（Twenty-foot Equivalent Unit）は20フィートコンテナ換算個数です。40フィートコンテナ1本は2TEUとして計算されます。

1. 早期申請を心がける
   予算の範囲内での交付となるため、申請期間内であっても受付が中止される場合があります。実績が確定したら早めに申請しましょう。
2. 証憑書類の整理
   船荷証券（B/L）は貨物量の証明に不可欠です。紛失しないよう、日頃から整理しておきましょう。大量にある場合は一覧表を作成することで審査がスムーズになります。
3. 新規利用条件の確認
   「前年度に利用がないこと」が新規加算の条件です。過去の実績を正確に確認し、該当するかどうかを事前にチェックしてください。
4. リーファーコンテナの活用
   リーファーコンテナは加算額が大きいため、農水産物や精密機器など温度管理が必要な貨物を扱う場合は、積極的に松山港利用を検討すると補助額が最大化します。

• メール提出後の連絡忘れ → 対策: メール送信後は必ず電話で到達確認を行いましょう。
• 予算終了による受付停止 → 対策: 事務局のホームページで最新の予算消化状況を確認するか、事前に問い合わせるのが無難です。
• 書類の不整合 → 対策: 申請書の数値とB/Lの記載内容が完全に一致しているか、提出前にダブルチェックを行いましょう。

松山港利用促進インセンティブ制度は、物流コストの削減と効率化を目指す荷主企業にとって非常に魅力的な支援策です。特に今年度は補助上限が引き上げられ、新規利用やリーファーコンテナ利用に対する加算も手厚くなっています。予算上限による早期終了の可能性があるため、利用実績が見込める場合は早めの準備と申請が鍵となります。

松山港の活用は、企業の物流戦略においてコストダウンだけでなく、BCP（事業継続計画）の観点からも有効な選択肢となり得ます。ぜひこの機会に本制度の活用をご検討ください。

この補助金の申請をお考えの方へ

物流コスト削減のチャンスを逃さないために、専門家への相談もご検討ください。

免責事項: 本記事の情報は作成時点（2025年6月時点の情報に基づく）のものです。補助金の内容は変更される場合がありますので、申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づいて行った申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。