津山市内の中小企業や創業予定者を対象とした「令和7年度つやま企業サポート事業補助金」の公募詳細が発表されました。今年度は全14種類の豊富なメニューが用意されており、人材育成、販路開拓、設備投資、新製品開発、創業など、企業の成長フェーズに合わせた多角的な支援が行われます。特に「就職PR動画制作支援」が新設されたほか、生産性向上や研修支援が拡充・重点化されています。本記事では、最新の令和7年度公募要領に基づき、各補助金の詳細、申請のポイント、採択率を高めるためのノウハウを徹底解説します。
この記事でわかること
- 令和7年度の全14補助金メニューの内容と補助金額
- 新設された「就職PR動画制作」や拡充された「長期研修」の詳細
- 最大300万円が支給される開発系補助金の申請要件
- つやま産業支援センターでの事前相談から採択までの具体的な流れ
令和7年度 つやま企業サポート事業補助金の概要
つやま産業支援センターが実施するこの補助金制度は、津山市内の地域経済を支える企業の雇用創出・維持、生産性向上、販路拡大を目的としています。令和7年度は、デジタル化や人材確保のニーズに応える形でメニューが見直され、より使いやすい制度となっています。
令和7年度の重要変更点・ポイント
- 【新規】就職PR動画制作支援: 人材採用動画の制作費を補助(最大20万円)。
- 【拡充】長期研修会参加: オンライン研修も対象に追加され、利用しやすくなりました。
- 【重点】生産性向上: 自動化設備やICT導入に対し、市内企業への発注で補助率優遇(最大200万円)。
- 募集期間: 多くのメニューが随時募集(予算上限に達し次第終了)ですが、開発系など一部は締切が設定されています。
対象者・申請要件の詳細
対象となる事業者
原則として、津山市内に本社、主たる事業所、または工場を有する企業が対象です。ただし、サテライトオフィス設置や創業支援に関しては、これから津山市に進出・創業する方も対象となります。
全14メニューの補助金額・補助率一覧
令和7年度のラインナップは以下の通りです。目的別に最適な補助金を選定してください。
人材育成・専門家活用
| 名称 | 補助率・上限 | 概要 |
|---|
| ① デジタル人材育成支援 | 2/3以内 上限10万円 | デジタルリテラシー向上のための研修費用等を補助。 |
| ② 専門家派遣サポート | 1/2以内 上限10万円 | 県財団等の専門家派遣費用や経営改善計画策定費を補助。 |
| ③ 長期研修会参加(拡充) | 2/3以内 上限20万円 | 2日間以上の研修参加費。オンライン研修も対象に追加。 |
| ⑩ プロ・副業人材活用 | 2/3以内 上限40万円 | プロフェッショナル人材拠点を通じた採用等の経費。 |
販路開拓・プロモーション
| 名称 | 補助率・上限 | 概要 |
|---|
| ④ 販路開拓サポート | メニューにより異なる 最大40万円 | 展示会出展、クラウドファンディング、外国語HP作成、プロモーション活動など。 |
| ⑭ 就職PR動画制作(新規) | 市内発注:2/3 (20万) 市外発注:1/2 (10万) | 採用活動用の動画制作委託費を補助。 |
設備投資・生産性向上
| 名称 | 補助率・上限 | 概要 |
|---|
| ⑤ 設備導入サポート | 最大2/3以内 上限50万円 | 県財団の設備貸与制度(割賦販売)の保証金を補助。 |
| ⑬ 生産性向上(重点) | 市内発注:2/3 (200万) 市外発注:1/2 (100万) | 自動化設備やICTソリューションの導入費用。 |
開発・創業・その他
| 名称 | 補助率・上限 | 概要 |
|---|
| ⑥ 付加価値化・事業転換 | 2/3以内 上限40〜80万円 | 新商品開発や下請けからの脱却を図る試作開発費。 |
| ⑦ 新製品・新技術開発 | 2/3以内 上限300万円 | 革新的な新製品・新技術開発。本事業で最も高額な補助金。 |
| ⑧ ICT技術開発 | 2/3以内 上限100万円 | 新規性の高いソフトウェアやクラウドサービスの製品化。 |
| ⑨ 知的財産権取得 | 1/2以内 上限20万円 | 特許、実用新案、意匠権の出願費用等。 |
| ⑪ サテライト・創業拠点 | 1/2以内 上限155万円 | サテライトオフィス設置や創業拠点の改修費等。 |
| ⑫ 創業サポート | 1/2以内 上限30万円 | 創業に必要な経費全般(登記費用含む)。 |
補助対象経費の詳細
補助金ごとに異なりますが、一般的に事業遂行に直接必要な経費が対象となります。汎用性のある機器(通常のパソコンやタブレット等)は対象外となるケースが多いですが、ICT関連の補助金では一部認められる場合があります。
主な対象経費の例
経費に関する注意事項
- 交付決定日より前に発注・契約した経費は原則として対象外です。
- 「市内企業」への発注と「市外企業」への発注で補助上限額や補助率が変わるメニュー(HP作成、生産性向上など)があります。地域経済循環のため、市内企業への発注が優遇されています。
申請から採択までの流れ
つやま産業支援センターの補助金は、申請前の「事前相談」が非常に重要です。事業計画のブラッシュアップもサポートしてもらえるため、早めの相談をおすすめします。
1
事前相談・要件確認
つやま産業支援センターへ連絡し、事業内容を相談します。どの補助金が使えるか、要件を満たしているかを確認します。
2
申請書類の作成・提出
所定の様式(事業計画書、収支予算書など)を作成し、添付書類(見積書、決算書など)と共に提出します。
3
審査・交付決定
書類審査(必要に応じてヒアリング)が行われ、採択されると「交付決定通知書」が届きます。これ以降、発注が可能になります。
4
事業実施・実績報告
計画通りに事業を実施し、支払いを完了させます。事業終了後、実績報告書と証拠書類(領収書等)を提出します。
5
確定検査・補助金請求
センターによる検査を経て補助金額が確定し、請求書を提出すると指定口座に補助金が振り込まれます。
その他の支援機関・関連情報
津山市の補助金と合わせて、岡山県レベルの支援や金融機関のサポートも活用することで、より強固な経営基盤を築くことができます。
岡山県信用保証協会の活用
資金調達や販路開拓においては、岡山県信用保証協会の支援も有効です。例えば、創業時には「創業関連保証」などの制度融資が利用できるほか、販路開拓支援として「おかやま味と技の祭典」や「フードマッチングフェア」などの展示商談会も開催されています。津山市の「販路開拓サポート補助金」と併せて、こうした広域的なイベントへの参加も検討してみてください。
必要書類チェックリスト
よくある質問(FAQ)
Q
複数の補助金を同時に申請することはできますか?
はい、可能です。ただし、同一の事業経費に対して複数の補助金を重複して充当することはできません。また、多くのメニューは「年度あたり1事業者1件まで」という制限がありますが、デジタル人材育成や長期研修会参加などは件数制限がない場合もあります。
Q
「随時募集」の締め切りはいつですか?
基本的には令和8年2月末までですが、予算の上限に達した時点で早期に終了する場合があります。特に人気の高いメニューは秋頃には終了することもあるため、早めの申請をお勧めします。
Q
個人事業主でも申請できますか?
はい、津山市内に事業所を持つ個人事業主も対象となります。また、これから創業する予定の方も「創業サポート補助金」などを利用可能です。
Q
パソコンやタブレットの購入は補助対象になりますか?
原則として、汎用性のあるパソコン本体等の機器類は対象外です。ただし、「生産性向上補助金」においてICTソリューション導入に付随する専用端末として認められる場合など、例外もありますので事前にご相談ください。
Q
市外の業者に発注しても良いですか?
発注自体は可能ですが、メニューによっては補助率や補助上限額が低く設定される場合があります(例:生産性向上補助金では市内発注200万円上限に対し、市外発注は100万円上限)。可能な限り市内企業への発注が推奨されています。
まとめ
令和7年度のつやま企業サポート事業補助金は、企業のDX化、人材確保、生産性向上を強力に後押しする内容となっています。特に新設された動画制作支援や、拡充された研修支援は、多くの企業にとって利用しやすいメニューです。予算には限りがあるため、計画がある場合は早めに動き出すことが採択への近道です。
まずはつやま産業支援センターへ相談し、自社の課題解決に最適な補助金メニューを見つけることから始めましょう。
この補助金の申請をお考えの方へ
つやま産業支援センターでは随時相談を受け付けています。申請書の書き方や事業計画のアドバイスも受けられます。
免責事項: 本記事の情報は令和7年度公募要領(2025年4月時点)の情報に基づいています。補助金の内容は変更される場合がありますので、申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づいて行った申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。