四国中央市では、市内の中小企業および個人事業主の皆様を対象に、デジタル化と業務効率化を強力に後押しする「四国中央市光サービス導入事業補助金(令和7年度)」の公募を行っています。本制度の最大の特徴は、補助率が10分の10(100%)である点です。光ブロードバンドサービスの新規導入やVPN接続サービスの構築にかかる初期費用を、最大15万円まで市が全額負担するという、非常に手厚い支援内容となっています。テレワーク環境の整備や、工場・支店間のセキュアなデータ通信網の構築をお考えの事業者様にとって、絶好の機会です。本記事では、申請要件や対象経費、手続きの流れについて、専門的な視点から詳しく解説します。
この記事でわかること
- 補助率100%で光回線やVPNを導入できる仕組み
- 対象となる事業者と具体的な経費の内訳
- 申請から交付決定、実績報告までの詳細フロー
- 採択されるための注意点とよくある質問
この補助金の概要・ポイント
本補助金は、四国中央市内のケーブルテレビ光サービスの開始に伴い、高速かつ大容量の通信が可能になった環境を活かし、市内企業の成長を支援することを目的としています。具体的には、テレワークやWeb会議の円滑な実施、VPN(Virtual Private Network)による安全な通信環境の確立を支援します。
特に注目すべきは、自己負担が実質ゼロ(消費税等は除く)でインフラ整備が可能になる点です。通常、補助金は1/2や2/3といった補助率が一般的ですが、本制度は予算の範囲内で「10分の10」を補助します。ただし、先着順での受付となり、予算額に達した時点で終了となるため、早めの検討と申請が不可欠です。
この補助金の重要ポイント
- 補助金額: 最大15万円(VPN導入の場合) / 10万円(光回線導入の場合)
- 補助率: 10分の10(対象経費の全額)
- 対象者: 市内の中小企業者(個人事業主含む)
- 申請期限: 令和8年2月28日まで(※先着順)
- 必須条件: 四国中央市内のケーブルテレビ光サービスを利用すること
対象者・申請要件の詳細
対象となる事業者
本補助金の対象となるのは、四国中央市内に本店(個人事業主の場合は住所)を有し、事業活動を行っている中小企業者です。中小企業基本法の定義に基づく中小企業者が対象となります。
中小企業者の定義(資本金または従業員数)
製造業等は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下が基準となります。
補助金額・補助率の詳細
導入するサービスの種類によって、補助金の上限額が異なります。どちらのメニューも補助率は100%ですが、上限額を超えた分は自己負担となります。
補助対象経費の詳細
対象となる経費・事業
経費に関する重要な注意事項
- 新規導入のみ対象: 既存の光サービスからの乗り換えは対象外です。
- 消費税は対象外: 補助対象経費にかかる消費税及び地方消費税は自己負担となります。
- 事前着手禁止: 交付決定日より前に支出された経費は対象外です。
- 支払方法: 現金や銀行振込以外の方法(手形、小切手等)での支払いは認められません。
申請から採択までの流れ
本補助金は「先着順」であり、かつ「事業着手前の申請」が必須です。以下のフローを確実に守ってください。
1
交付申請(事業者)
事業着手予定日の14日前までに申請書類を提出します。見積書を取得し、計画を立ててから申請してください。申請は1事業者1回限りです。
2
審査・交付決定(市)
市が書類を審査し、問題なければ「補助金交付決定通知書」が郵送されます。この通知を受け取るまで、契約や工事の発注は行わないでください。
3
事業実施(事業者)
交付決定日以降に契約・発注・工事・支払を行います。工事前後の写真撮影を忘れずに行ってください。
4
実績報告(事業者)
事業完了後30日以内、または令和8年3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。領収書や写真等の証拠書類が必要です。
5
確定・請求・支払
市による検査後、補助金額確定通知書が届きます。その後、請求書を提出し、約2〜3週間後に指定口座へ振り込まれます。
採択されるためのポイント・コツ
本補助金は審査による競争ではなく、要件を満たせば交付される形式ですが、手続き上のミスで不採択となるケースがあります。以下の点に注意してください。
確実に補助金を受け取るためのポイント
- 予算枠の確認と早期申請
先着順のため、予算が尽きれば期間内でも終了します。導入を決めたらすぐに申請準備に入りましょう。 - 「着手日」の定義を理解する
契約や発注も「事業着手」に含まれます。交付決定通知を受け取る前に業者へ発注してしまうと、補助対象外となります。 - 証拠書類の保存
工事前(Before)と工事後(After)の写真は必須です。特に「工事前」の写真は工事が始まると撮れないため、忘れずに撮影・保存してください。 - 対象経費の精査
ルータ等の機器代金が含まれる場合、それが本事業専用のものであるか(汎用性が高すぎないか)確認が必要です。
よくある失敗・注意点
- 失敗例: 申請前に工事契約をしてしまった。
→ 対策: 必ず「交付決定通知書」が手元に届いてから契約・発注を行ってください。 - 失敗例: 振込手数料を補助対象経費に入れて計算した。
→ 対策: 振込手数料や通信費などの間接経費は対象外です。見積書から除外して計算してください。 - 失敗例: 3月31日までに工事が終わらなかった。
→ 対策: 年度末は工事業者が混み合います。余裕を持ったスケジュールで進めてください。
必要書類チェックリスト
活用事例・想定シーン
製造業・工場
VPN導入で遠隔監視
工場内に高精細カメラを設置し、本社から製造ラインをリアルタイムで監視・指示。VPNにより外部からの不正アクセスを防ぎつつ、業務効率を向上。
卸売・小売業
拠点間データ共有
本社と店舗・倉庫間をVPNで接続し、在庫データや売上情報をリアルタイムで共有。セキュアな環境で顧客情報を扱うことが可能に。
サービス業・事務
テレワーク環境整備
高速な光ブロードバンド回線を導入し、Web会議やクラウドサービスの利用を快適化。在宅勤務やリモートワークの基盤を構築。
よくある質問(FAQ)
Q
既存の光回線からの乗り換えは対象になりますか?
いいえ、対象になりません。本補助金は「新規導入」を支援するものであり、既存の光サービスからの乗り換えは補助対象外と明記されています。ADSLやISDNなど、光回線以外のサービスからの切り替えは対象となる可能性がありますので、詳細は窓口へご相談ください。
Q
個人事業主でも申請できますか?
はい、可能です。四国中央市内に住所を有し、事業活動を行っている個人事業主であれば対象となります。申請時には本人確認書類や確定申告書の写しが必要です。
Q
申請期限はいつまでですか?
申請期限は令和8年2月28日までですが、先着順で予算がなくなり次第終了します。また、令和8年3月31日までに光サービスの導入工事を完了させる必要があります。
Q
申請書類への押印は必要ですか?
いいえ、令和3年10月1日以降の様式変更に伴い、申請書および請求書への押印は不要となっています。ただし、消せるボールペン等の使用は認められません。
Q
複数回申請することはできますか?
いいえ、申請は1事業者につき1回に限られます。光ブロードバンドとVPNの両方を検討している場合は、計画的に申請を行ってください。
まとめ
四国中央市光サービス導入事業補助金は、補助率100%という破格の条件で、社内の通信インフラを刷新できる貴重なチャンスです。テレワークの普及やセキュリティ対策の重要性が増す中、コスト負担なく環境整備ができるメリットは計り知れません。
先着順であるため、検討中の事業者様は、まず見積もりを取り、速やかに申請準備を進めることを強くおすすめします。デジタル化の第一歩として、ぜひ本制度をご活用ください。
この補助金の申請をお考えの方へ
申請書類の作成や要件確認に不安がある場合は、専門家への相談が近道です。まずはお気軽にお問い合わせください。
免責事項: 本記事の情報は2025年4月1日更新時点の四国中央市公式サイト等の情報を基に作成しています。補助金の内容は変更される場合がありますので、申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づいて行った申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。