【令和7年度】名古屋市結婚新生活支援事業｜最大60万円・新婚世帯対象・締切3月31日

この記事でわかること

• 最大60万円（29歳以下）または30万円（39歳以下）の補助金詳細
• 住宅取得費、リフォーム費、家賃、引越費用などの対象経費範囲
• 令和7年1月～3月に婚姻した世帯向けの特例措置の内容
• オンライン申請の手順と必要書類のチェックリスト

この補助金の重要ポイント

• 補助金額: 夫婦ともに29歳以下なら最大60万円、39歳以下なら最大30万円
• 補助率: 定額補助（対象経費の実費に対し上限額まで）
• 対象者: 令和7年1月1日以降に婚姻し、所得500万円未満の世帯など
• 申請期限: 令和8年3月31日まで（予算上限に達し次第終了の可能性あり）

経費に関する注意事項

• 住宅手当の控除: 勤務先から住宅手当が支給されている場合は、その分を差し引いた額が対象となります。
• 特例措置: 令和7年1月～3月に婚姻し、初期費用や引越費用を支払った方は、その支払金額内で賃料・共益費の助成対象月数（3か月）を超えて申請可能な場合があります。
• 土地代は対象外: 住宅購入の場合、建物部分のみが対象です。契約書で内訳を確認してください。

1. 予算状況の確認
   申請期間内であっても予算上限に達すると受付終了となります。名古屋市の公式サイトで最新情報をこまめにチェックしましょう。
2. 所得証明書の早期取得
   所得証明書は発行まで時間がかかる場合があります。特に転入者は前住所地での取得が必要になることがあるため、早めに手配しましょう。
3. 領収書の保管・整理
   引越費用や家賃の支払いを証明する領収書や通帳のコピーは必須です。宛名が申請者本人であることを確認してください。
4. 住宅手当の確認
   勤務先から「住宅手当支給証明書」等の発行が必要になる場合があります。人事・総務担当へ早めに依頼しましょう。

• 土地代を含めて申請してしまう → 対策: 売買契約書で建物価格と土地価格が分かれているか確認し、建物分のみを計上してください。
• 自力での引越し費用を計上 → 対策: レンタカー代や友人に支払った謝礼は対象外です。引越業者・運送業者への支払いのみが対象です。
• 申請期限ギリギリの提出 → 対策: 3月31日は締切ですが、不備修正の時間も考慮し、余裕を持って2月中に完了させるのが理想です。

名古屋市結婚新生活支援事業は、新婚世帯にとって非常に大きなメリットがある制度です。最大60万円の補助は、新生活の初期費用負担を大幅に軽減してくれます。対象となる方は、年齢や所得要件、対象経費の範囲をしっかりと確認し、漏れなく申請を行いましょう。

特に「予算上限による早期終了の可能性」と「必要書類の準備期間」には注意が必要です。まずは公式サイトの要件確認フローをチェックし、自分が対象かどうかを確認することから始めてください。

この補助金の申請をお考えの方へ

申請受付は令和7年8月4日から開始しています。詳細は名古屋市公式サイトをご確認ください。

免責事項: 本記事の情報は作成時点（2025年10月）のものです。補助金の内容は変更される場合がありますので、申請前に必ず名古屋市公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づいて行った申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。