【障害福祉】相談支援事業所に400万円！自治体別補助金まとめ（2025）
申請受付は2026年3月31日（火）で終了しました。次回公募は未発表です。
まず確認すること
- 対象
特定相談支援事業者、障害児相談支援事業者（各自治体の指定を受けた事業者）
- もらえる額
最大400万円（神戸市・障害児相談の場合）
2025/12/19
上限額は補助の上限で、実際の受給額とは異なります。
- 手続き
申請方法：オンライン・郵送併用
実施機関：神戸市、横浜市、東京都中央区、川越市
- 受付の状況
受付終了
申請受付は2026年3月31日（火）で終了しました。次回公募は未発表です。
2026年3月31日まで（神戸市・定着支援等）
補助金の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・公募要領 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照
特定相談支援事業者、障害児相談支援事業者（各自治体の指定を受けた事業者）
- 対象地域
- 兵庫県 ほか3県
- 対象者
- 特定相談支援事業者、障害児相談支援事業者（各自治体の指定…
- 補助上限
- 最大400万円（神戸市・障害児相談の場合）
- 補助率・給付条件 補助率とは
- 2025/12/19
- 公募期間
- 2026年3月31日締切（予定）
- 実施機関
- 神戸市、横浜市、東京都中央区、川越市
- 申請方法
- オンライン・郵送併用
- 必要書類
- 交付申請書、事業計画書、収支計画書、勤務体制一覧表な…
詳細解説
障害福祉サービスの中核を担う「相談支援事業所」の運営安定化、人材確保、新規開設を支援するための補助金制度が、各自治体で拡充されています。本記事では、最大400万円の人件費補助を行う神戸市をはじめ、横浜市、東京都中央区、埼玉県川越市など、2025年度（令和7年度）の注目すべき支援制度を徹底解説します。地域ごとの特色ある支援内容を比較し、申請のポイントを網羅しました。
この記事でわかること
- 神戸市：人材確保・定着支援で最大400万円の補助内容
- 横浜市・中央区・川越市の独自支援制度の比較
- 人件費、開設準備費、運営費など対象経費の違い
- 採択されるための申請書類作成のコツと注意点
相談支援事業所向け補助金の概要・ポイント
相談支援専門員の不足や事業所の経営難に対応するため、多くの自治体が独自の補助金制度を設けています。特に2025年度は、人材の「確保」だけでなく「定着」や、新規開設時の「設備投資」を支援する動きが活発です。ここでは代表的な4つの自治体の制度概要を紹介します。
各自治体の支援制度の重要ポイント
- 神戸市: 新規雇用・配置の人件費を最大400万円補助＋定着支援金（月9,000円/人）
- 横浜市: 新規相談支援専門員配置等補助金により計画相談支援体制を拡充
- 東京都中央区: 計画作成1件2万円、モニタリング1件1.5万円の運営費補助
- 埼玉県川越市: 新規開設時の什器・備品購入費を最大50万円補助
対象者・申請要件の詳細
対象となる事業者（共通・個別要件）
基本的には、各自治体から指定を受けた「特定相談支援事業者」または「障害児相談支援事業者」が対象となります。ただし、自治体ごとに細かい要件が異なります。
| 自治体 | 主な対象要件 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 神戸市 | 市内の指定事業所で、新たに相談支援専門員を雇用・配置した事業者（過去24ヶ月以内）や、勤続5年以内の専門員を配置する事業者。 | ○ 対象 |
| 川越市 | 市内に事業所を設置し、新規に指定申請を行う予定がある者（開設準備段階で申請）。 | ○ 対象 |
| 東京都中央区 | 区民に対し障害児支援利用援助等を行う指定障害児相談支援事業所（区外の事業所も対象となる場合あり）。 | ○ 対象 |
| 横浜市 | 新規相談支援専門員を配置し、計画相談支援の拡充を図る事業者。 | ○ 対象 |
補助金額・補助率の詳細
最も補助金額が大きいのは神戸市の人材確保支援費補助金です。一方で、中央区のように件数ベースで確実に運営費を補助する仕組みや、川越市のように初期投資を支援する仕組みもあります。
神戸市（障害児相談）最大額
400万円
神戸市 補助率
人件費の3/4
各自治体の補助金額一覧
- 神戸市：人材確保支援費補助金
新たに雇用・配置した相談支援専門員の人件費の3/4相当額。
・障害児相談支援事業所：最大400万円（週20時間以上）、200万円（週20時間未満）
・特定相談支援事業所：最大300万円（週20時間以上）、150万円（週20時間未満） - 神戸市：相談支援専門員定着支援補助金
勤続5年以内の専門員一人当たり月9,000円（年額10.8万円）。 - 東京都中央区：運営費補助金
・障害児支援利用計画作成：1件あたり20,000円
・モニタリング：1件あたり15,000円 - 埼玉県川越市：整備促進補助金
開設準備経費に対し、1件につき最大50万円。
補助対象経費の詳細
自治体ごとの対象経費の違い
| 自治体 | 対象経費・内容 | 区分 |
|---|---|---|
| 神戸市 | 相談支援専門員の人件費（給与、手当等）。定着支援は使途自由な給付金形式。 | 人件費 |
| 川越市 | 開設準備経費（什器、看板、備品購入費）。※車は対象外。 | 設備費 |
| 中央区 | 実績に応じた運営費補助（使途の特定なし）。 | 運営費 |
経費に関する注意事項
- 期間制限: 神戸市の人材確保は、申請日の属する年度より前の期間は対象外となります。
- 対象外経費: 川越市では車両購入費は補助対象外です。
- 重複受給: 同一の経費に対して国や県の他の補助金を受けている場合、対象外となることがあります。
申請から採択までの流れ（神戸市の例）
ここでは最も手続きが複雑な神戸市の「人材確保支援費補助金」を例に、一般的な申請フローを解説します。他の自治体でも「計画書提出」→「交付決定」→「実績報告」→「請求」という大まかな流れは共通しています。
採択・受給のためのポイント・コツ
相談支援事業の補助金は、要件を満たせば受給できる形式のものが多いですが、書類の不備や期限切れによる不採択を防ぐための注意が必要です。
審査・手続きをスムーズに進めるポイント
- 雇用契約書の整備（神戸市等）
人件費補助の場合、労働条件通知書や雇用契約書で「勤務時間」や「業務内容」が明確になっていることが必須です。 - 指定申請とのタイミング（川越市等）
開設支援の場合、指定申請と「同時」に補助金申請を行う必要があります。後からの申請は認められないケースが多いため、スケジュール管理が重要です。 - 実績記録の徹底（中央区等）
件数ベースの補助金では、計画書やモニタリング報告書の写しが証拠書類となります。保護者の署名漏れなどがないよう、日々の業務で確認を徹底しましょう。 - 予算枠の確認
多くの補助金は「予算の範囲内」で実施されます。特に年度末や人気のある補助金は早期終了の可能性があるため、早めの申請が鉄則です。
必要書類チェックリスト（主な例）
| 書類名 | 入手先・備考 | 必須/任意 |
|---|---|---|
| 交付申請書 | 各自治体HP（様式集）よりダウンロード。 | 必須 |
| 事業計画書・収支計画書 | 事業の目的や経費の内訳を記載。参考様式がある場合が多い。 | 必須 |
| 勤務体制一覧表 | 人員配置を確認するための書類。指定申請時のものと同様。 | 必須 |
| 見積書・カタログ | 備品購入等の場合（川越市など）。 | 条件付必須 |
活用事例・想定シーン
常勤の相談支援専門員を新たに1名雇用。人件費負担を大幅に軽減し、新規利用者の受け入れ枠を拡大。
新規事業所の立ち上げに伴い、デスク、キャビネット、相談スペースのパーティション等の購入費に充当。
区民の計画作成・モニタリング件数に応じて継続的に補助を受給。報酬改定の影響を緩和し経営を安定化。
よくある質問（FAQ）
Q
補助金はいつ振り込まれますか？
Q
神戸市直営の事業所は対象になりますか？
Q
川越市の補助金で車を購入できますか？
Q
横浜市の補助金の詳細はどこで確認できますか？
Q
中央区の補助金は区外の事業所も対象ですか？
まとめ
相談支援事業所向けの補助金は、自治体によって「人件費」「設備費」「運営費」と支援の重点が異なります。神戸市の最大400万円の人材確保支援をはじめ、各自治体が地域の福祉基盤強化のために手厚い制度を用意しています。自社の所在地や事業展開エリアの制度を漏れなくチェックし、経営安定化に役立てましょう。
特に2025年度は制度の更新時期でもあります。申請期限や予算枠に注意し、早めの準備をおすすめします。
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免責事項: 本記事の情報は作成時点のものです。補助金の内容は変更される場合がありますので、申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づいて行った申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
対象者・対象事業
対象地域（兵庫県 ほか3県）
- 目的
- 人材育成・雇用
- 対象地域
- 兵庫県 ほか3県
- 対象者
- 特定相談支援事業者、障害児相談支援事業者（各自治体の指定を受けた事業者）
- 補助上限
- 最大400万円（神戸市・障害児相談の場合）
- 申請の手間
- ふつう（4段階中2）
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
補助金の概要
| 補助対象経費 | 人件費、開設準備経費（什器備品）、運営費 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 2026年3月31日締切（予定） |
| 実施機関 | 神戸市、横浜市、東京都中央区、川越市 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | オンライン・郵送併用 |
| 必要書類 | 交付申請書、事業計画書、収支計画書、勤務体制一覧表など 詳細を見る › |
| 公募要領 |
後継制度・次回公募
現時点で後継制度は確認できていません。
この補助金のまとめ
- 補助上限：最大400万円（神戸市・障害児相談の場合）
- 実施機関：神戸市、横浜市、東京都中央区、川越市
- 申請方法：オンライン・郵送併用
編集・監修: 中澤圭志（中小企業診断士）
一次情報を確認する編集体制（編集方針・検証方法 ｜ 掲載情報について連絡する）
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。
