足立区小中学生保護者向けに最大月額2万円!フリースクール等利用者支援助成金の申請ガイド|2025年度
補助金詳細
対象事業者(法人・個人)
主な申請要件・条件
- フリースクール等の施設利用料(授業料等)。入会金、施設維持費、教材費、実習費、食事代、交通費等は対象外。
| 補助率 | ー |
|---|---|
| 採択率 | 95.0% |
補助金・助成金の概要
Overview東京都足立区では、不登校の状態にある児童・生徒の学びを支援するため、フリースクール等を利用する際にかかる費用の一部を助成しています。この『足立区フリースクール等利用者支援助成金』は、東京都が実施する助成金に上乗せして支給される全国的にも手厚い支援制度です。月額最大2万円、年間で最大24万円の助成を受けることができ、ご家庭の経済的負担を大幅に軽減することが可能です。本記事では、申請に必要な要件から、具体的なスケジュール、採択率を高めるための書類作成のポイントまで、公式サイトだけでは分かりにくい詳細情報を徹底解説します。
この記事でわかること
- 足立区独自の『上乗せ助成』の仕組みと東京都助成金との併用方法
- 令和7年度(2025年度)から令和8年度にかけての全5回の申請スケジュール
- 助成対象となるフリースクールの具体的な要件と足立区内の対象施設例
- 実績報告で失敗しないための領収書管理と提出期限の注意点
この補助金の概要・押さえるべきポイント
本助成金は、何らかの事情で学校に登校できない小中学生が、民間のフリースクール等で学習活動や体験活動を行うための費用を支援するものです。最大の特徴は、東京都が実施している『東京都フリースクール等利用者支援事業』の交付決定を受けていることを前提に、足立区がさらに独自の支援を行う『二階建て構造』になっている点です。都の助成(月額最大2万円)と合わせると、世帯によっては月額最大4万円の補助を受けることが可能となり、自己負担額を最小限に抑えることができます。
この補助金の重要ポイント
- 補助金額: 月額最大2万円(小・中学生1人につき)
- 補助率: 実費(都の助成額等を差し引いた自己負担分を全額、月額2万円まで)
- 対象者: 足立区在住で、東京都のフリースクール等利用者支援事業の交付決定を受けている保護者
- 申請期限: 令和8年3月31日(必着)
対象者・申請要件の詳細
対象となる保護者の要件
助成を受けるためには、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。特に東京都の交付決定が必須となっているため、足立区への申請前に都の手続きを完了させておく必要があります。
| 要件区分 | 詳細条件 | 判定 |
|---|---|---|
| 住所地 | 保護者および児童・生徒が足立区内に住民登録を有していること | 必須 |
| 通所状況 | 不登校等の事情で在籍校に登校できず、フリースクール等を利用していること | 必須 |
| 都の交付決定 | 『東京都フリースクール等利用者支援事業』の交付決定通知を受けていること | 必須 |
対象となるフリースクール等の要件
東京都が定める基準を満たす施設である必要があります。主な要件は以下の通りです。
- 不登校児童生徒への支援を主目的とした民設・民営の通所型施設であること
- 在籍する学校や教育委員会との連携・協力体制が構築できること
- 学校の課業時間に開所しており、ホームページ等で運営状況や料金体系を公開していること
- 宗教活動や政治活動を主目的としていないこと、および暴力団関係者との関わりがないこと
※足立区内の主な対象施設例:東京未来大学みらいフリースクール、トライ式中等部北千住キャンパス、あだちファミリースペースevery treeなど(都の掲載同意施設に限る)
補助金額・補助率の詳細
助成額は、月額の利用料から東京都や他団体からの助成額を引いた『実際の自己負担額』に基づき、月額2万円を上限として支給されます。
足立区の最大月額助成額
20,000円
東京都の最大月額助成額
20,000円
助成額の計算例(シミュレーション)
例1:月額利用料が50,000円の場合
1. 東京都助成金:20,000円
2. 足立区助成金:20,000円(上限)
3. 自己負担額:10,000円
例2:月額利用料が35,000円の場合
1. 東京都助成金:20,000円
2. 残りの自己負担:15,000円
3. 足立区助成金:15,000円(自己負担分が上限以下のため全額)
4. 自己負担額:0円
補助対象経費の詳細
助成の対象となるのは、純粋な『施設利用料(授業料等)』に限られます。フリースクール等に支払う費用のうち、何が対象で何が対象外かを正確に把握しておくことが重要です。
| 経費区分 | 具体的な内容 | 対象 |
|---|---|---|
| 月額利用料 | 毎月の授業料、施設利用に伴う基本料金 | 可 |
| 入会金・登録料 | 入会時に一括で支払う費用 | 不可 |
| 教材費・実習費 | 教科書代、ワーク代、校外学習費、実習材料費 | 不可 |
| 施設維持費 | 冷暖房費、管理費、通信費などの維持コスト | 不可 |
経費に関する注意事項
- 領収書の内訳に『入会金』や『教材費』が含まれている場合、それらは除外して申請する必要があります。
- 食事代、おやつ代、交通費なども助成対象外となります。
申請から採択までの流れ
足立区の助成金は、東京都の手続きが先行します。都からの交付決定通知を受け取ってから区への申請を行うという順番を間違えないようにしましょう。
採択されるためのポイント・コツ
足立区の助成金は要件を満たせば高い確率で採択されますが、手続きの不備で支給が遅れたり、最悪の場合は支給されないケースがあります。以下のポイントを必ず押さえてください。
審査で円滑に承認を得るポイント
- 都の通知書は電子データで保存
オンライン申請の際、東京都の交付決定通知書をアップロードする必要があります。スマホ等で撮影する場合は、文字が鮮明に読み取れることを確認してください。 - 領収書の内訳を明確にする
フリースクール側から発行される領収書に『授業料』『教材費』等の内訳が明記されていない場合は、別途『支払明細書』を依頼するなど、対象経費を判別できるようにしてください。 - 実績報告の期限を厳守
各四半期ごとの報告には期限があります。特に年度最終の令和8年4月27日を過ぎると、当該年度の支払いが一切できなくなるため、スケジュール管理を徹底しましょう。 - 変更申請は速やかに提出
住所変更や在籍校の変更、利用する施設が変わった場合は『変更申請書』が必要です。放置すると支給が止まる原因になります。 - オンライン申請の活用
郵送事故のリスクがなく、受付状況を確認しやすいオンライン申請を推奨します。
申請スケジュール(令和7年度~令和8年度)
本助成金は申請時期によって支給までのサイクルが異なります。ご自身がどの回に該当するか確認してください。
| 申請回 | 交付申請時期 | 実績報告時期 | 支給予定 |
|---|---|---|---|
| 第1回 | 都通知日~R7.8.29 | R7.10.14~11.28 | R7.12月下旬 |
| 第2回 | R7.9.1~R7.9.30 | R7.10.14~11.28 | R7.12月下旬 |
| 第3回 | R7.10.1~R7.10.31 | R8.1.5~1.30 | R8.2月中旬 |
| 第4回 | R7.11.4~R8.1.30 | R8.3.23~4.27 | R8.5月中旬 |
| 第5回 | R8.2.2~R8.3.31 | R8.3.23~4.27 | R8.5月中旬 |
必要書類チェックリスト
| 書類名 | 入手先・備考 | 必須/任意 |
|---|---|---|
| 助成金交付申請書 | 区ホームページからダウンロード、または窓口配布 | 必須 |
| 都の交付決定通知書 | 東京都から届いた書類の写しまたはPDFデータ | 必須 |
| 実績報告書兼請求書 | 3ヶ月に1度、利用実績を記入して提出 | 必須 |
| 支払いを証明する書類 | フリースクール発行の領収書や振込明細の写し | 必須 |
活用事例・想定シーン
都の助成2万円+足立区2万円の計4万円を活用し、月謝5万円のフリースクールに実質1万円で通所可能に。体験活動を通じた自信回復に繋がりました。
利用料が月3.3万円の施設の場合、都が2万円、区が1.3万円を助成。自己負担なしで継続的な学習支援を受けることができ、学校復帰への道筋が立ちました。
よくある質問(FAQ)
Q
東京都の助成金と同時に足立区へ申請できますか?
Q
学校を1日も休んでいない場合でも対象になりますか?
Q
年度の途中からフリースクールに通い始めた場合は?
Q
領収書を紛失してしまった場合はどうすればいいですか?
Q
足立区外のフリースクールに通っている場合は対象ですか?
まとめ
足立区フリースクール等利用者支援助成金は、東京都の助成と併用することで月額最大4万円の支援を受けられる非常に手厚い制度です。不登校のお子様を持つご家庭にとって、経済的な不安を解消し、お子様に最適な学びの場を選択するための大きな助けとなります。ポイントは『東京都の交付決定を先に受けること』『実績報告の期限を厳守すること』の2点です。
まずは現在利用している、あるいは検討しているフリースクールが東京都の対象施設であるかを確認しましょう。申請手続きに不安がある場合は、足立区こども支援センターげんきの教育相談課へ相談することをお勧めします。お子様の健やかな成長のために、本制度を最大限に活用してください。
本助成金の申請をご検討の方へ
書類の不備は支給遅延の原因となります。まずはチェックリストで必要書類を再確認しましょう。
免責事項: 本記事の情報は2025年6月時点の公開データに基づき作成されています。補助金の制度内容、要件、スケジュール等は予告なく変更される場合があります。申請にあたっては必ず足立区公式サイトの最新情報を参照してください。本記事の内容により生じた損害等について、当サイトは一切の責任を負いません。
申請前チェックリスト
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大2万円 | 最大1万円 | 【こどもの居場所】最大50万円 【事業所内こどもの居場所】最大20万円 | 要確認 | 最大80,000円 |
| 補助率 | — | — | 補助対象経費の全額(定額補助)。ただし、各事業で定められた上限額の範囲内となります。 | — | 補助上限額は、0から2歳児クラス(住民税課税世帯):80,000円、0から2歳児クラス(住民税非課税世帯、住民税未申告世帯):38,000円、3から5歳児クラス(住民税問わず):40,000円 |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 各期間ごとに締め切り日が異なります(詳細は本文参照) | 随時(申請前に要事前相談) | 随時 | 令和8年4月10日(金曜日)(最終締切) |
| 難易度 |
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| 採択率 AI推定 | 95.0% ※参考値 | 90.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | — | 95.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |