【新潟市】自治会・町内会向け維持管理費の80%を助成!応急排水ポンプ維持管理費助成金の申請ガイド(2025年)
補助金詳細
対象事業者(法人・個人)
主な申請要件・条件
- ポンプ運転に必要な電気代、燃料費(ガソリン・軽油等)、施設の修繕料(部品交換、清掃等)
| 補助率 | ー |
|---|---|
| 採択率 | 90.0% |
補助金・助成金の概要
Overview新潟市内で下水道未整備地域にお住まいの自治会・町内会の皆様へ、生活環境の維持に欠かせない『新潟市応急排水ポンプ維持管理費助成金』のご案内です。この制度は、排水不良の解消を目的に設置されたポンプの電気代や修繕費の最大80%を助成するもので、地域の明るく住みよい環境づくりを強力にバックアップします。
この記事でわかること
- 助成金の対象となる自治会・町内会の要件
- 維持管理費や修繕料のうち、いくら戻ってくるのか(最大80%)
- 申請から実績報告、助成金受取までの具体的な5つのステップ
- 審査に通りやすくするための書類作成と管理のポイント
新潟市応急排水ポンプ維持管理費助成金とは
新潟市では、下水道の整備が十分でない地域において、浸水被害や排水不良を防ぐために自治会や町内会が自主的に設置した『応急排水ポンプ施設』の維持管理を支援しています。ポンプの運転には多額の電気代や定期的なメンテナンス、予期せぬ故障への対応など、地域住民の負担が大きくなりがちです。
本助成金は、昭和47年から続く歴史ある制度であり、地域の公共的な排水機能を守ることを目的としています。新潟市の規則に基づき、適正な維持管理が行われている施設に対し、年間で発生した経費の大部分を市が補助することで、自治会の財政負担を軽減し、持続可能な地域運営を可能にします。
助成の対象となる施設と条件
助成金を受けるためには、以下の条件をすべて満たしている必要があります。
- 設置主体: 自治会または町内会が自ら設置し、維持管理を行っていること(市からの委託を受けているものは除きます)。
- 目的: 下水道未整備地域において都市排水(雨水・生活雑排水の放流など)を行う目的であること。
- 必要性: 地形上やむを得ない場所に設置されており、かつ設置により恩恵を受ける住民が相当数存在すると市長が認めたもの。
助成金額と対象となる経費の詳細
助成割合と算出ルール
年間(4月1日から翌年3月末まで)の維持管理に要した経費のうち、市長が認めた額の80%以内が助成されます。なお、100円未満の端数は切り捨てとなります。
助成率
対象経費の80%
対象となる具体的な経費項目
主に以下の2つのカテゴリーの支出が対象となります。これらを証明するための領収書や請求書の保管が必須です。
| 経費項目 | 具体的な内容 |
|---|---|
| 運転維持費 | ポンプの稼働に必要な電気料、燃料費(ガソリン・軽油等) |
| 修繕料 | 故障したポンプの修理、部品交換、スクリーンの清掃委託費等 |
| その他 | 市長が維持管理に不可欠であると認めた諸経費 |
注意点:助成の対象外となるケース
- ポンプ施設の『新設』や『大規模な更新工事』は本助成金の対象外となる場合があります(別の助成制度をご確認ください)。
- 自治会役員の活動手当などは、直接的な維持管理費とは認められません。
- 領収書が紛失しており、支出を公的に証明できない費用。
交付申請から受取までの5つのステップ
助成金の申請は、年度ごとの計画と実績報告の2段階で行われます。スムーズな手続きのために、以下のフローを確認しておきましょう。
失敗しないための申請ノウハウと注意点
1. 領収書の管理を徹底する
「何に、いつ、いくら支払ったか」を明確に証明できない場合、助成対象から外れてしまいます。特に燃料を現金で購入した際のレシート紛失や、修繕工事の明細不足には注意が必要です。自治会内で『助成金専用の保管ファイル』を作り、受け取ったその場で保管する習慣をつけましょう。
2. 運転日誌を記録する
ポンプをいつ何時間稼働させたかの記録(運転日誌)は、燃料費や電気料の妥当性を説明する強力な根拠資料になります。また、日々の点検記録は故障の早期発見にもつながり、結果として大規模な修繕費(自治会負担分)を抑えることにも寄与します。
3. 高額な修繕は事前に相談を
ポンプのモーター交換など高額な修繕が必要になった場合は、発注前に区役所建設課へ相談することをお勧めします。助成の対象範囲内かどうか、また他の補助金(設備更新用など)が適用できる可能性があるかを確認しておくことで、自治会財政の予期せぬ悪化を防げます。
よくある質問(FAQ)
新潟市応急排水ポンプ維持管理費助成金は、低地が多く排水の重要性が高い新潟市において、自治会の皆様の負担を減らしながら安全を守る大切な制度です。最大80%の助成は、地域コミュニティの維持において非常に大きな支えとなります。年度初めの計画書提出を忘れずに行い、適切な記録管理を通じて、確実な助成金の受給を目指しましょう。ご不明な点は、お住まいの区の区役所建設課へお気軽にご相談ください。
お問い合わせはお近くの区役所建設課へ
西区役所建設課 管理係:025-264-7661
※他区にお住まいの方は、各区役所の代表番号または建設課へお問い合わせください。
免責事項: 本記事の情報は新潟市補助金等交付規則および各種要綱に基づき作成しておりますが、最新の制度変更や予算状況により内容が異なる場合があります。申請にあたっては、必ず新潟市公式サイトまたは各区役所の担当窓口で最新の情報をご確認ください。
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大対象経費の80パーセント以内 | 最大18万2000円 | 総額341万1,000円(協議会全体) | 最大95,000円 | 最大月額5万円 |
| 補助率 | — | 補助対象経費から運営費収入等を差し引いた額(実行補助率は実際の申請により決定するため未定) | 2025/12/19 | 補助対象経費の1/2に相当する額で、95,000円を超えない額。補助額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額。 | 通常:1/3(限度額 月額3万円) 情報通信関連産業、UIJターン者、特定創業支援者:1/2(初年度、限度額 月額5万円) |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 2026年3月31日(火) | 令和8年3月31日まで(年度ごとの申請) | 令和6年3月31日まで | 新規募集は終了 |
| 難易度 |
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| 採択率 AI推定 | 90.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 100.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |