【札幌市】障がい福祉施設向け最大300万円！重症心身障がい児者等受入促進事業の申請ガイド（2025年）

札幌市内で障がい福祉サービスを展開する事業者様へ。重症心身障がい児者や医療的ケアを必要とする方々の受け入れ体制を強化するため、札幌市では看護師配置に係る人件費を最大300万円補助する手厚い支援を実施しています。本記事では、2025年度（令和7年度）の申請要件や補助金額、対象となる医療行為の詳細について、実務的な視点から徹底解説します。

札幌市重症心身障がい児者等受入促進事業の概要

札幌市では、重度の障がいを持つ方々が住み慣れた地域で安心して生活を続けられるよう、日中活動の場や短期入所先、共同生活援助（グループホーム）等の基盤整備を推進しています。しかし、医療的ケアを必要とする方の受け入れには専門知識を持つ看護師の常駐が不可欠であり、事業所にとっては人件費負担が大きな課題となってきました。

本事業は、これらの事業所が看護師を配置する際の費用を一部補助することで、重症心身障がい児者等の受入枠を拡大し、地域福祉の質を向上させることを目的としています。特に、新規で受け入れを開始する事業所にとっては、経営の安定化を図りながら体制を整えるための重要な財源となります。

補助対象となる事業所と利用者条件

補助の対象となるのは、札幌市内に所在する以下の指定事業所です。

• 指定生活介護
• 指定短期入所（空床利用型の医療型短期入所を除く）
• 指定共同生活援助（グループホーム）
• 指定児童発達支援
• 指定放課後等デイサービス

また、受け入れ対象となる利用者は、『重度の知的障がい及び重度の肢体不自由が重複している障がい児者』、または後述する特定の『医療行為』を1つ以上必要とする方と定義されています。

補助金額と補助率の詳細

本補助金の特徴は、事業開始からの年数に応じて補助率が段階的に変動する点にあります。これは、初期の体制構築を厚く支援しつつ、徐々に加算等による自主財源への移行を促す設計となっているためです。

事業種別ごとの詳細要件

補助を受けるためには、各事業所において一定の利用者数と看護師の配置時間を満たす必要があります。

• 指定生活介護： 5名以上の対象者と利用契約を締結し、延べ利用者数が営業日数以上であること。看護師配置は『営業日×6時間』を超える必要があります。
• 指定短期入所： 延べ対象利用者数が月8名以上であること。看護師配置は『営業日（土日祝除く）×6時間』を超える必要があります。
• 指定共同生活援助： 延べ対象利用者数が月2名以上であること。看護師配置時間は短期入所と同様の基準です。
• 児発・放デイ： 5名以上の対象児と契約し、延べ利用者数が営業日数以上であること。看護師配置は『営業日×6時間』超です。

申請から交付までの5ステップ

補助金の申請は年度ごとに行われます。2025年度（令和7年度）分についても受付が開始されていますので、早めの準備を推奨します。

採択されやすい申請のポイントと専門家の視点

補助金を確実に受給するためには、単に書類を埋めるだけでなく、事業の『継続性』と『必要性』を訴求することが重要です。一般的に、札幌市の担当者は「この補助金が切れた後も、加算体制を維持して受け入れを継続できるか」という視点を重視します。

よくある失敗パターンと対策

• 計算ミスによる減額： 看護職員等配置加算など、国からの給付費を控除し忘れるケースが多く見られます。事前に給付費の算定シミュレーションを徹底しましょう。
• 要件の不適合： 「延べ利用者数」の計算において、対象とならない利用者をカウントしてしまう失敗です。診断書やサービス等利用計画で、医療的ケアの必要性が明確な利用者のみをカウントしてください。
• 看護師の離職： 補助要件に配置時間が設定されているため、年度途中の離職で基準時間を下回ると、補助金が全額返還になるリスクがあります。複数名体制やバックアッププランの構築が推奨されます。

札幌市で活用可能なその他の補助金情報

福祉事業者様や関連企業様が併せて活用を検討すべき、札幌市の補助金情報を整理しました。

よくある質問（FAQ）