【香川県】輸出入を行う荷主向け最大11万円！フェリー定期航路新規利用促進補助金の申請ガイド（2025年）

この記事でわかること

• 補助金の対象となる『新規利用荷主』の具体的な定義
• 最大11万円を受け取るための計算方法とコンテナ換算ルール
• 申請に必要な船荷証券（B/L）などの書類準備のポイント
• 香川県内の物流網維持におけるフェリー航路の重要性と背景
• 電子申請を利用したスムーズな手続きの流れ

コンテナの換算ルール

• 20フィートコンテナ：1TEUとしてカウント
• 40フィートコンテナ：2TEUとしてカウント（補助額も2倍相当）
• 1荷主あたりの申請上限：合計110,000円まで

40フィートコンテナ = 2TEU扱い
1TEU分（初回）：20,000円
1TEU分（2本目）：10,000円
合計：30,000円の補助

申請対象者のチェックリスト

• 
  高松港と神戸港を結ぶフェリー定期航路を新たに利用する荷主であること
• 
  阪神港（神戸港・大阪港等）からコンテナ貨物の輸出または輸入を行っていること
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  前年度（2024年度）において、当該航路の利用実績がないこと
• 
  日本国内に事業所を有し、船荷証券（B/L）に荷主として記載されていること
• 
  補助対象期間（2025年4月1日～2026年3月31日）に輸送を完了していること

注意：補助対象外となるケース

• 小口混載貨物（LCL）の利用
• 空コンテナの輸送
• 阪神港以外の港（名古屋港や博多港など）を経由する輸送
• 前年度に1回でも利用実績がある荷主（その場合は『大口利用促進補助金』の対象になる可能性があります）

成功のための3つの鉄則

• B/Lの荷主名義を確認：補助金を申請する事業者名と、船荷証券に記載されている荷主（Shipper/Consignee）が一致している必要があります。代理店経由の場合は注意が必要です。
• 前年度実績の二重確認：過去1年間に一度でも利用していると『新規』とは見なされません。グループ会社での利用実績なども含め、正確に把握しておきましょう。
• 早期申請：年度末（3月）は申請が集中します。予算は県全体の枠で管理されているため、輸送が完了した都度、早めに申請を行うのが賢明です。

香川県フェリー定期航路新規利用促進補助金は、輸送コストを抑えながら新しい物流ルートを試験的に導入したい事業者にとって、非常に使い勝手の良い制度です。11万円という上限額は、海上輸送の導入障壁を下げるには十分なメリットとなります。高松港～神戸港という基幹航路を維持することは、将来的な物流コストの安定化にもつながります。対象となる事業者の皆様は、ぜひこの機会を逃さず申請をご検討ください。

お問い合わせ・申請窓口

香川県 交通政策課
電話番号：087-832-3135
受付時間：平日 8:30 ～ 17:15

免責事項:本記事の情報は作成時点のものです。補助金の内容や予算状況は変更される場合がありますので、申請前に必ず香川県公式サイトで最新の交付要綱をご確認ください。