【犬山市】町内会・団体向け最大15万円!初期消火器具整備費補助金の申請ガイド(2025年)
補助金詳細
対象事業者(法人・個人)
主な申請要件・条件
- 初期消火器具(消火器、格納箱等)の購入費用
| 補助率 | ー |
|---|---|
| 採択率 | 80.0% |
補助金・助成金の概要
Overview愛知県犬山市では、地域における初期消火能力の向上と住民の防火意識の高揚を目的として、町内会やコミュニティ団体が実施する初期消火器具の整備費用を支援しています。本制度では、消火器などの購入費用に対して最大15万円(補助率2分の1)が交付されます。地域の安全を守るための重要な制度ですが、令和11年(2029年)3月31日をもって終了することが決定しているため、計画的な導入検討が推奨されます。
この記事でわかること
- 犬山市初期消火器具整備費補助金の対象者と対象設備
- 最大15万円を受け取るための補助率と計算方法
- 申請から交付、訓練実施までの具体的な流れ
- 令和11年の事業終了に向けた注意点と防災対策のポイント
犬山市初期消火器具整備費補助金の概要
本補助金は、火災発生時の初期対応を強化するために設けられた制度です。火災は発生から数分以内の『初期消火』が被害を最小限に抑える鍵となります。犬山市では、地縁団体が共同で管理する消火器具を新設・更新する際の経済的負担を軽減することで、街全体の防災ネットワークを強化しています。
補助対象となる団体
対象となるのは、犬山市内に拠点を置く以下の団体です。個人での申請は認められていません。
- 町内会
- コミュニティ推進協議会などの地縁団体
- その他、地域住民によって組織された防災活動を行う団体
補助金額と補助率
補助上限額
150,000円
補助率
対象経費の1/2
補助金額の算出において、1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなります。例えば、消火器具の購入総額が255,500円であった場合、その2分の1は127,750円となりますが、端数を切り捨てた127,000円が実際の補助金額となります。
重要:事業終了のお知らせ
- 本補助事業は令和11年(2029年)3月31日をもって終了することが決定しています。
- 老朽化した消火器の更新や、新規設置を検討されている団体は、期間内に申請を完了させてください。
対象となる経費と必須条件
補助の対象となる『初期消火器具』には、一般的に街頭消火器やその格納箱、移動式消火設備などが含まれます。ただし、単に購入するだけでなく、以下の運用ルールを守る必要があります。
消防署による指導と立ち合い
本補助金を利用して購入した器具については、適切に使用できる状態を維持するため、以下の義務が課せられます。
- 導入時の取扱指導: 使用を開始する前に、必ず消防署が行う取扱指導を受けなければなりません。
- 訓練時の連絡: 訓練のために器具を使用する場合は、事前に消防署へ連絡し、原則として消防署員の立ち合いのもとで行う必要があります。
- 目的外使用の禁止: 火災発生時または正当な訓練時以外での使用は厳禁です。
採択のヒント:効果的な整備計画
消火器の配置は、火災発生から速やかにアクセスできることが重要です。住宅密集地や木造家屋が多いエリアを優先的にカバーする配置計画を立てることで、地域の安全性が飛躍的に向上します。また、格納箱の視認性を高めることも有効な対策となります。
申請から受領までのステップ
犬山市の関連する防災・安全対策補助金
初期消火器具の整備以外にも、犬山市では市民の安全を守るための様々な補助制度を用意しています。これらを組み合わせて活用することで、より強固な防災体制を構築できます。
| 補助金名称 | 概要 | 上限金額 |
|---|---|---|
| 火の見やぐら等安全対策事業 | 老朽化した火の見やぐら等の撤去工事費用を補助 | 50万円 |
| 家具等転倒防止器具設置補助 | 地震時の家具転倒を防ぐ器具の購入・設置を支援 | 5,000円 |
| 街頭消火器設置補助事業 | 公道等に設置する街頭消火器の整備を支援 | 別途規定 |
失敗しないための申請ノウハウ
1. 購入前の申請が鉄則
多くの補助金と同様に、本制度も『事前の申請と決定』が必須です。既に購入してしまったものに対して後から補助金を請求することはできません。必ず購入手続きに入る前に、消防署への相談と申請を行ってください。
2. 維持管理計画の策定
消火器には使用期限(耐用年数)があります。補助金で購入した後の点検や、期限が切れた際の更新費用をどう積み立てるかといった『持続可能な管理計画』を町内会で話し合っておくことが、長期的な地域の安全につながります。
3. 専門家の知恵を借りる
どのタイプの消火器が地域に最適か、格納箱の設置場所はどこが良いかなどは、地元の消防設備業者や消防署のアドバイスを受けるのが最も確実です。プロの視点を入れることで、いざという時に本当に役立つ整備が可能になります。
注意:補助対象外となるケース
一般家庭用の消火器を個人の住宅に設置する場合は対象外です。また、営利目的の事業所や、特定の私的利益のみを目的としたグループも対象になりません。あくまで『地域コミュニティの共有財産』としての整備が条件となります。
よくある質問(FAQ)
まとめ:地域の安全は初期消火から
犬山市初期消火器具整備費補助金は、町内会や団体が地域の安全を守るために活用できる非常に有効な手段です。最大15万円の支援を受けることで、初期消火の要となる設備の導入ハードルが大きく下がります。しかし、この制度は令和11年3月で終了する『期間限定』の支援です。まだ整備が不十分な地域や、旧式の消火器を使用している団体は、この機会に将来を見据えた防災投資を検討しましょう。消防署との連携を密にし、いざという時に『誰もが使える』体制を整えることが、安心な街づくりへの第一歩となります。
申請の相談は犬山市消防本部へ
具体的な設置箇所や器具の選定については、お近くの消防署までお気軽にお問い合わせください。
免責事項: 本記事の情報は令和7年時点の情報を基に作成されています。補助金の詳細な要件や予算の執行状況は変更される可能性があるため、申請前には必ず犬山市の公式サイトや消防本部の窓口で最新情報をご確認ください。
申請前チェックリスト
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|---|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大15万円 | 最大50万円 | 最大20万円 | 最大200万円 | 最大20万円 | 最大100万円 |
| 補助率 | — | 各支援項目ごとに上限額が設定されています。 | 対象経費の2分の1以内(市町村により異なる) | — | 現物支給(最大20万円相当) | Ⅰ型:1/2、Ⅱ型:10/10 ※下限額15万円 |
| 申請締切 | 2029年3月31日 | 要確認 | 各市町村にお問い合わせください | 各市町村によって異なるため要確認 | 令和7年12月12日(金) | 令和7年11月28日(金)午後5時 |
| 難易度 | ||||||
| 採択率 AI推定 | 80.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 50.0% ※参考値 | 50.0% ※参考値 | 70.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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