【全国】未就園児の保護者向け1時間300円！こども誰でも通園制度の申請ガイド（2025年）

こども誰でも通園制度（乳児等通園支援事業）は、保護者の就労状況に関わらず、0歳児（生後6ヶ月）から2歳児までの未就園児を保育施設へ預けられる新しい制度です。1時間あたり300円程度の安価な利用料で、月最大10時間まで柔軟に利用でき、育児負担の軽減やこどもの社会性向上を目的としています。令和8年度（2026年度）の本格実施を前に、全国の各自治体で先行実施や事業者募集が加速しています。

こども誰でも通園制度とは？制度の概要とメリット

こども誰でも通園制度は、こども家庭庁が主導する新しい子育て支援制度です。これまでの保育所利用は、保護者が働いていること（就労要件）が主な条件でしたが、本制度では『親の働いている・いない』に関わらず、時間単位で保育施設を利用できるのが最大の特徴です。制度の目的は、こどもが家庭とは異なる環境で良質な成育環境を得ること、そして保護者がリフレッシュしたり、自身の時間を確保したりすることで育児不安を解消することにあります。

対象者と利用条件

主な対象は、以下の条件を満たす乳幼児です。自治体によって細かな月齢制限が異なる場合があるため、お住まいの地域の最新情報を確認してください。

• 対象年齢：生後6ヶ月から満3歳未満（3歳の誕生日の前々日まで）
• 居住要件：実施する市町村に住民登録があること
• 保育状況：保育園、認定こども園、地域型保育事業等に通っていない未就園児

利用料金と利用可能時間の目安

利用料金は全国的に1時間あたり300円を基準として設定されています。さらに、世帯の所得状況や福祉状況に応じて減免措置が設けられているのが一般的です。

世帯状況による利用料の減免例

※上記は津市や扶桑町等の実施案を参考にしたモデル料金です。自治体により細かく異なります。

利用申請から開始までの5ステップガイド

多くの自治体では『こども誰でも通園制度総合支援システム』という共通のITプラットフォームを利用しています。登録には2週間程度の時間がかかる場合があるため、余裕を持ったスケジュールで申請を行いましょう。

利用にあたっての重要な注意点

各自治体の実施・募集状況（先行事例）

自治体によって開始時期や募集フェーズが異なります。ご自身の地域がどの段階にあるか確認しましょう。

愛知県丹羽郡扶桑町：令和7年8月開始

扶桑町では、令和7年8月1日から令和8年3月末までの期間で先行実施を行います。実施施設は『町立斎藤保育園』に限定されており、月曜日から金曜日の9時から15時までの間で利用可能です。定員は1日1時間あたり3名と限られているため、早めの利用者登録が推奨されます。

三重県津市：令和7年10月開始

津市では『香良洲浜っ子幼児園』にて実施。申請は令和7年8月から開始されます。最大の特徴は、世帯所得に応じた細かな料金設定です。非課税世帯は60円、所得割額7万7101円未満の世帯は90円など、経済的配慮が手厚くなっています。

沖縄県糸満市・兵庫県姫路市：令和8年度に向けた事業者募集

これらの自治体では、令和8年度からの本格実施に向け、受け入れ先となる保育施設等の事業者を募集しています。自治体として制度インフラを整えている段階であり、住民向けの利用案内は今後順次発表される予定です。

よくある質問（FAQ）

まとめ：孤立しない育児のために制度を活用しましょう