こども誰でも通園制度(乳児等通園支援事業)は、保護者の就労状況に関わらず、0歳児(生後6ヶ月)から2歳児までの未就園児を保育施設へ預けられる新しい制度です。1時間あたり300円程度の安価な利用料で、月最大10時間まで柔軟に利用でき、育児負担の軽減やこどもの社会性向上を目的としています。令和8年度(2026年度)の本格実施を前に、全国の各自治体で先行実施や事業者募集が加速しています。
この記事でわかること
- こども誰でも通園制度の対象者と具体的な利用料金
- 利用登録から予約、当日利用までの具体的な5ステップ
- 自治体ごとの実施スケジュール(扶桑町・津市・糸満市・姫路市等の事例)
- 利用時の注意点とお弁当、持ち物に関する準備ノウハウ
こども誰でも通園制度とは?制度の概要とメリット
こども誰でも通園制度は、こども家庭庁が主導する新しい子育て支援制度です。これまでの保育所利用は、保護者が働いていること(就労要件)が主な条件でしたが、本制度では『親の働いている・いない』に関わらず、時間単位で保育施設を利用できるのが最大の特徴です。制度の目的は、こどもが家庭とは異なる環境で良質な成育環境を得ること、そして保護者がリフレッシュしたり、自身の時間を確保したりすることで育児不安を解消することにあります。
制度のポイント:就労要件の撤廃
従来の一時預かり事業をより使いやすく拡充したものであり、月一定時間の枠内であれば、買い物や通院、あるいは単なるリフレッシュ目的でも堂々と利用が可能です。令和8年度の全国展開に向け、現在は多くの自治体で試行事業が進められています。
対象者と利用条件
主な対象は、以下の条件を満たす乳幼児です。自治体によって細かな月齢制限が異なる場合があるため、お住まいの地域の最新情報を確認してください。
- 対象年齢:生後6ヶ月から満3歳未満(3歳の誕生日の前々日まで)
- 居住要件:実施する市町村に住民登録があること
- 保育状況:保育園、認定こども園、地域型保育事業等に通っていない未就園児
利用料金と利用可能時間の目安
利用料金は全国的に1時間あたり300円を基準として設定されています。さらに、世帯の所得状況や福祉状況に応じて減免措置が設けられているのが一般的です。
世帯状況による利用料の減免例
※上記は津市や扶桑町等の実施案を参考にしたモデル料金です。自治体により細かく異なります。
利用申請から開始までの5ステップガイド
多くの自治体では『こども誰でも通園制度総合支援システム』という共通のITプラットフォームを利用しています。登録には2週間程度の時間がかかる場合があるため、余裕を持ったスケジュールで申請を行いましょう。
1
利用者登録の申請
各自治体の専用オンラインフォームやQRコードから、基本情報と利用要件(未就園であること等)を申請します。
2
システムアカウントの発行
審査完了後、国が提供する総合支援システムのアカウント発行メールが届きます。パスワードを設定しログインします。
3
初回面談の予約と実施
希望する施設を選択し、システムから面談を予約します。お子さまと同伴で施設を訪れ、アレルギーや健康状態の確認を行います。
4
利用希望日の予約
面談で利用可能と判断されたら、システム上で空き状況を確認し、希望日時を予約します(30日前〜7日前など期間制限あり)。
5
当日利用(打刻認証)
利用当日はスマートフォンを持参し、施設で二次元バーコード等による打刻認証を行い、預かりをスタートさせます。
利用にあたっての重要な注意点
保護者が知っておくべき失敗しないポイント
- 給食の有無:多くの先行実施施設では、給食やおやつの提供がありません。お弁当や水筒の持参が必要です。
- 予約単位:1時間単位での予約が基本です。30分単位での予約が可能なシステムでも、開始時間は『00分』とするルールが多いです。
- キャンセルの扱い:無断キャンセルをすると、利用していなくても月間上限時間(10時間)から差し引かれる場合があります。
- 面談の必要性:たとえ制度の登録が完了していても、初めて利用する施設ごとに事前面談が必須となります。
各自治体の実施・募集状況(先行事例)
自治体によって開始時期や募集フェーズが異なります。ご自身の地域がどの段階にあるか確認しましょう。
愛知県丹羽郡扶桑町:令和7年8月開始
扶桑町では、令和7年8月1日から令和8年3月末までの期間で先行実施を行います。実施施設は『町立斎藤保育園』に限定されており、月曜日から金曜日の9時から15時までの間で利用可能です。定員は1日1時間あたり3名と限られているため、早めの利用者登録が推奨されます。
三重県津市:令和7年10月開始
津市では『香良洲浜っ子幼児園』にて実施。申請は令和7年8月から開始されます。最大の特徴は、世帯所得に応じた細かな料金設定です。非課税世帯は60円、所得割額7万7101円未満の世帯は90円など、経済的配慮が手厚くなっています。
沖縄県糸満市・兵庫県姫路市:令和8年度に向けた事業者募集
これらの自治体では、令和8年度からの本格実施に向け、受け入れ先となる保育施設等の事業者を募集しています。自治体として制度インフラを整えている段階であり、住民向けの利用案内は今後順次発表される予定です。
よくある質問(FAQ)
Q就労証明書は必要ですか?
いいえ、不要です。本制度は就労の有無を問わず利用できるため、リフレッシュや買い物等の理由で申請可能です。
Q一時預かり事業との違いは何ですか?
一時預かりは『緊急時や一時的』な利用を想定していますが、こども誰でも通園制度は『定期的・日常的』な預かりを通じて、こどもの集団生活を応援する新たな給付制度です。利用登録や専用システムによる管理がより標準化されています。
Q月の途中で3歳になった場合はどうなりますか?
原則として、満3歳に達した日(誕生日の前々日まで)をもって対象外となります。満3歳からは幼稚園の預かり保育や通常の保育所利用など、別の枠組みを検討する必要があります。
Q10時間を超えて利用できますか?
本制度としての月間上限は10時間程度と定められており、それを超える利用はできません。さらに多くの時間が必要な場合は、一時預かり事業(別料金)等を併用できるか各施設へ確認してください。
Q他県・他市町村の施設は利用できますか?
試行実施段階では、住民登録がある自治体内の施設のみに限定されていることがほとんどです。令和8年度の本格実施以降は広域利用が可能になる可能性があります。
まとめ:孤立しない育児のために制度を活用しましょう
こども誰でも通園制度は、これまで『仕事をしていないから』と保育園の利用を諦めていたすべての家庭に門戸を開くものです。1時間300円という利用しやすい価格設定により、専門家である保育士のアドバイスを受けたり、こどもの成長を客観的に確認したりする機会が得られます。各自治体での本格実施は令和8年度からですが、先行実施が始まっている地域ではすでに多くの親子がそのメリットを享受しています。まずは、お住まいの自治体のホームページで『乳児等通園支援事業』や『こども誰でも通園』というキーワードで最新情報を検索し、早めの登録申請を行うことをお勧めします。
地域の最新情報を今すぐチェック!
本格実施に向けて定員が拡大される予定です。利用者登録をお忘れなく。
免責事項: 本記事の情報は、扶桑町、津市、糸満市、姫路市等の公開情報を基に構成した2025年時点のものです。こども誰でも通園制度は国による制度設計が進められており、具体的な運用ルールや料金、対象月齢は自治体ごとに異なります。申請前に必ずお住まいの自治体公式サイトで最新情報をご確認ください。