埼玉県横瀬町では、東京23区等の都市部から町内へ移住し、就業や起業、テレワーク等を行う方を対象に、最大130万円の支援金を交付する『横瀬町移住支援金』を実施しています。豊かな自然と都心へのアクセスの良さを兼ね備えた横瀬町での新しい生活を強力にバックアップする制度です。
この記事でわかること
- 最大130万円を受け取るための具体的な支給金額と条件
- 東京23区在住・在勤者に求められる『移住元』の厳格な要件
- 就業・テレワーク・関係人口など、多様な『移住先』での活動要件
- 申請に必要な膨大な書類の整理と手続きの5ステップ
横瀬町移住支援金の支給額と概要
本支援金は、東京圏からの人口流入を促進し、地域経済の活性化と担い手不足の解消を目指す事業です。支給額は世帯構成によって異なり、特にお子様がいる世帯には手厚い加算措置が用意されています。
子育て世帯への加算金
18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、1人につき30万円が加算されます。例えば、夫婦と子供1人の3人世帯で移住した場合は、合計130万円の受給が可能です。
交付対象となるための3つの主要要件
支援金を受けるためには、『移住元(どこから)』『移住先(横瀬町での状況)』『その他の共通要件』のすべてを満たす必要があります。
1. 移住元に関する要件(直近10年の経歴)
移住直前の10年間のうち、通算5年以上かつ直近1年以上、以下のいずれかに該当している必要があります。
- 東京23区内に在住していたこと。
- 東京圏(条件不利地域を除く)に在住し、東京23区内へ通勤していたこと。
通学期間の合算について
- 東京圏に在住し、23区内の大学等へ通学していた期間も、その後の23区内企業への就職を条件に通算期間に含めることができます。
2. 移住先(横瀬町)に関する要件
横瀬町に転入後、以下の期間や意思を確認されます。
- 申請時において、転入後3ヶ月以上1年以内であること。
- 申請日から5年以上、継続して横瀬町に居住する意思があること。
- 暴力団等の反社会的勢力との関係がないこと。
3. 仕事・活動に関する要件(4つのルート)
以下のいずれかの区分に該当する活動を行う必要があります。
支援金受給までの5ステップ
移住から受給までの流れは以下の通りです。特に『就業後3ヶ月』が経過しないと申請できない点に注意が必要です。
1
横瀬町への転入・住民票異動
まずは横瀬町での生活を開始します。転入届を提出し、住民票を移してください。この時点から要件のカウントが始まります。
2
就業・活動の継続(3ヶ月以上)
対象企業での勤務やテレワークを3ヶ月以上継続します。この期間の就業証明が必要となります。
3
交付申請書の提出
転入後3ヶ月以上1年以内に、必要書類を添えて町役場へ申請します。2025年度の最終締切は2026年1月30日です。
4
審査・決定通知の受領
町による審査が行われ、適当と認められると『交付決定通知書』が届きます。
5
請求書の提出・入金
決定通知から10日以内に請求書を提出します。その後、指定の口座に支援金が振り込まれます。
注意:支援金の返還規定について
支援金は受け取って終わりではありません。以下の条件に該当した場合、全額または半額の返還が命じられます。
返還が必要となる主なケース
- 虚偽の申請が判明した場合(全額)
- 申請から3年未満で横瀬町から転出した場合(全額)
- 申請から1年以内に就業先を離職した場合(全額)
- 申請から3年以上5年以内で横瀬町から転出した場合(半額)
よくある質問(FAQ)
Q東京圏外からの移住は対象になりますか?
本支援金は東京23区に在住または通勤していた方が主な対象です。その他の地域からの移住については、横瀬町独自の他の補助金(定住就職促進奨励金など)が適用される可能性がありますので、別途ご確認ください。
Qテレワークの場合、会社から交通費(定期代)が出ていても大丈夫ですか?
いいえ、所属先企業から通勤手当として定期券相当の交通費の支給を受けている場合は、テレワーク要件の対象外となります。自己の意思による移住であり、かつ会社から移住に伴う特別な資金提供を受けていないことが条件です。
Q18歳未満の子供が2人いる場合、支給額はどうなりますか?
世帯向けの基本額100万円に加え、子供2人分の加算(30万円×2=60万円)が適用され、合計160万円となります。ただし、予算の範囲内での交付となるため、事前に町へ相談することをお勧めします。
Q移住後、すぐに転職した場合はどうなりますか?
申請から1年以内に移住支援金の要件を満たさない職に転職または離職した場合は、支援金の全額返還が求められます。5年間の居住意思とセットで、安定した就業が求められる制度です。
Q『関係人口』としての申請は難しいですか?
関係人口要件は、横瀬町のプロジェクト『よこらぼ』への参加や、お試し住宅の利用経験がある方が対象です。これから移住を検討される方は、まずはお試し住宅を利用し、町との接点を持つことから始めるのがスムーズです。
成功のためのアドバイス:申請の落とし穴を避ける
補助金・支援金の申請では、形式的なミスによる不採択が最ももったいないケースです。以下のポイントを意識してください。
審査をスムーズに通過するために
- 就業証明書の正確性: 会社の社印が必要です。記入漏れや日付のミスがないか、総務担当者とよく連携しましょう。
- 転入時期の管理: 転入から1年を過ぎると権利が消滅します。3ヶ月経過したらすぐに準備を始めるのが鉄則です。
- 予算の確認: 支援金は町の予算枠があります。年度末(1月など)は予算が終了している可能性もあるため、早めの相談が必須です。
横瀬町は都心から最短72分という好立地にありながら、豊かな自然と温かいコミュニティが魅力の町です。この移住支援金は、新しい環境でのスタートダッシュを支える大きな資金となります。要件は多岐にわたりますが、一つずつクリアしていけば決して難しいものではありません。まずは町役場の担当窓口へ『自分は対象になるか』を確認することから始めてみてください。
横瀬町への移住相談はこちらから
制度の詳細や空き家情報、生活環境など、不安なことは何でも町の担当者へお問い合わせください。あなたの新しい門出を町全体で応援しています。
【お問い合わせ】横瀬町役場 振興課 0494-25-0112
免責事項: 本記事の情報は2025年4月時点の情報を基に作成しています。支援金の内容や要件は、国や県の動向、町の予算状況により変更される場合があります。申請にあたっては必ず横瀬町の公式サイトを確認し、担当課へ直接お問い合わせください。