【青森県】地域団体・市町村向け最大200万円！むつ小川原地域・産業振興プロジェクト支援の申請ガイド（2025年）

青森県内の地域活性化や産業の育成・振興を目指す団体や自治体を強力に支援する『むつ小川原地域・産業振興プロジェクト支援助成事業』および『まちづくり支援助成事業』の令和8年度（2026年度）募集が開始されます。本事業は、人材育成から観光開発、新商品の開発まで幅広いプロジェクトに対し、最大200万円（助成率4/5以内）を交付するものです。地域の課題解決や新たなビジネスモデルの構築を目指す皆様にとって、非常に活用しやすい制度となっています。

1. むつ小川原地域支援助成事業の全体像

本制度には、公益財団法人むつ小川原地域・産業振興財団が直接募集する『プロジェクト支援助成事業』と、むつ小川原地域内の市町村が窓口となる『まちづくり支援助成事業』の2種類が存在します。それぞれの主な違いは以下の通りです。

どちらの事業も『新たなチャレンジ』であり、将来的に地域のビジネスモデルとなり得る活動を支援するものです。原則として併用はできませんので、活動の規模や内容に応じて適切な枠組みを選択することが重要です。

2. 助成対象となる事業分野（7つのカテゴリー）

本助成金は、以下のいずれかに該当する事業を幅広く対象としています。単なる既存活動の維持ではなく、地域に波及効果をもたらす『新規性』のある取り組みが求められます。

1. 人材育成

地域活性化に貢献できるリーダーの育成、企業等への派遣研修、先進地視察、専門講師を招いた講習会の開催などが対象です。地域の将来を担うスキルを持った人材をいかに育てるかが評価の鍵となります。

2. 技術開発・改良

地域産業（農林水産業・商工業）の振興に必要な栽培・採集・加工技術などの開発や改良。生産効率の向上や、これまでにない高品質な製品を生み出すための技術的アプローチが支援されます。

3. 商品開発・起業化

地域の未利用資源（規格外品や副産物など）を活用した新商品の開発。試作品の製作から成分分析、パッケージデザインの検討など、実際にビジネスとして立ち上げるためのプロセスが対象です。

4. 市場・販路開拓

地域特産物の認知度向上や、首都圏・海外への販路拡大を目指す市場調査、PR活動。展示会への出展やECサイトの構築、プロモーション動画の作成なども広く対象となります。

5. 観光開発

自然景観や文化遺産、郷土芸能などを活用した新たな観光ルートの開発。着地型観光ツアーの企画や、多言語対応の案内板整備など、観光客の受け入れ体制を強化する取り組みが支援されます。

6. スポーツ・文化交流

地域の知名度アップや交流人口の増加につながる、国内外のスポーツイベントや文化交流事業。地域住民が主導となり、外部から多くの人を呼び込む企画が想定されています。

7. その他（地域活性化全般）

健康づくりや心の豊かさにつながる活動、定住促進、コミュニティの活性化など、上記6項目に直接分類されないものの、地域の振興に寄与すると認められる柔軟なプロジェクトが対象となります。

3. 助成金額と補助率の詳細

本助成金は、自己負担を抑えつつ本格的なプロジェクトを始動させたい団体にとって、非常に手厚い設計となっています。

4. 助成対象者（応募できる団体）

本事業は『地域全体への波及効果』を重視しているため、個人や単独の営利企業による応募は認められていません。必ず組織としての実態を持つ以下の団体が対象となります。

• 青森県内の市町村： 自治体主導の振興プロジェクト。
• 地域団体： 地域づくり協議会、文化活動団体、NPO、3名以上の任意団体（規約・役員名簿等が必要）。
• 産業団体： 農協、漁協、商工会議所、商工会、その他産業関係のグループ。

5. 採択率を向上させるための審査ポイント

外部有識者による審査委員会では、以下の5つの視点が厳しくチェックされます。申請書を書く際は、これらを明確に意識することが重要です。

多くの場合、不採択となる原因は『既存事業との違いが不明確』『収支計画に具体性がない』『特定の少人数しか得をしない』のいずれかです。事前に財団や自治体の職員に相談し、客観的なアドバイスを受けることが、採択への近道です。

6. 申請から採択・実施までの5ステップ

7. よくある質問 (FAQ)

8. 申請前に必ず確認すべき必要書類

書類不備は審査の遅れや不採択の原因になります。以下の書類が全て揃っているか、送信前に再確認しましょう。