【秋田市】NPO・団体向け最大9万円！生活支援サービス等補助金（訪問B）の申請ガイド（2025年）

秋田市では、要支援者等が住み慣れた地域で自立した生活を継続できるよう、ボランティア団体やNPO法人等による訪問型サービス（訪問B）を支援しています。本補助金は、地域の人材を活用した介護予防・生活支援サービスの立ち上げや運営に対し、年間最大9万円を交付する制度です。

令和7年度秋田市生活支援サービス等補助金（訪問B）の概要

本制度は、秋田市が実施する介護予防・日常生活支援総合事業の一環です。従来の介護サービスでは対応しきれない細かな生活支援（ゴミ出し、買い物、掃除など）を、地域住民が主導して提供することを目的としています。地域の人材や社会資源を有効活用することで、高齢者の社会参加を促し、フレイル（虚弱）予防に繋げる重要な役割を担っています。

1. 補助対象となる団体

補助対象となるのは、秋田市内で介護予防・生活支援サービスを継続的に実施できる以下の組織です。

• 特定非営利活動法人（NPO法人）
• 地縁組織（自治会、町内会等）
• ボランティア活動団体（任意団体を含む）
• その他、秋田市長が適当と認める組合・団体

2. 助成金額と補助率の詳細

補助金は「立ち上げ経費」と「運営経費」の2階建て構造となっています。特に新規参入団体にとって、初期費用の自己負担がない立ち上げ経費は非常に強力な支援です。

補助対象となる経費の詳細（何に使えるか）

補助金の使い道は多岐にわたりますが、基本的には『訪問B事業を運営するために直接必要となる経費』が対象です。具体的には以下の項目が挙げられます。

専門家謝金・人件費

ボランティア研修のために招く講師への謝礼や、サービスの調整を行うコーディネーターの人件費が対象となります。一般的に、地域の看護師やリハビリ職などの専門職を招いて、安全な移乗介助の方法や認知症理解の講習を行う際などの活用が想定されます。

通信運搬費・保険料

利用者との連絡調整に要する電話代、パンフレットの郵送料などが含まれます。また、ボランティア活動中の事故に備えた『ボランティア活動保険』等の加入費用も、安全な運営のために不可欠な経費として認められます。

水道光熱費・消耗品費

拠点を構えて活動する場合の電気・水道料金の一部（事業按分）や、訪問記録に使用する文房具、衛生用品などの消耗品も対象経費です。

申請から交付までの5つのステップ

補助金の申請は、年度が始まる2025年4月から受付が開始されます。以下の手順を参考に準備を進めてください。

専門家が教える！採択率アップとトラブル回避のコツ

補助金申請は単なる事務作業ではなく、地域の課題をどう解決するかというビジョンを示すプロセスです。

1. 地域包括支援センターとの連携を明記する

訪問Bサービスの利用者は、多くの場合ケアプランに基づいて決定されます。計画書の中に『地域の包括支援センターと定期的な情報共有会議を行う』といった連携体制を具体的に書き込むことで、事業の実現性と必要性が高く評価されます。

2. 『人件費』の算出は厳密に

補助対象となる人件費は、あくまで『訪問Bの直接的なサービス提供・調整』に関わる時間分のみです。団体の他の活動（例：子ども食堂や一般向けのバザー等）に従事している時間は除外しなければなりません。活動日誌（タイムシート）の整備は必須です。

よくある質問（FAQ）