【鳴門市】中小企業向け最大20万円！知的財産権取得支援事業の申請ガイド（2025年）

徳島県鳴門市では、市内に拠点を置く中小企業の競争力強化を目的として、特許権や商標権などの知的財産権取得にかかる費用を最大20万円まで補助する『知的財産権取得支援事業』を実施しています。自社の独自技術やブランドを法的に保護し、ビジネスの優位性を確立したい事業者にとって、弁理士報酬や出願料の負担を軽減できる非常に有益な制度です。

知的財産権取得支援事業の概要

鳴門市の中小企業が、自らの知的財産を権利化することで市場での優位性を確保し、安定した事業運営を行うことを支援する制度です。特許権、実用新案権、意匠権、商標権の取得に要する多額の経費を市が一部バックアップします。

補助対象となる知的財産権の種類

本事業では、産業財産権と呼ばれる以下の4種類が主な対象となります。

• 特許権: 高度な発明（新しい技術的アイデア）
• 実用新案権: 物品の形状、構造、組み合わせ（小発明）
• 意匠権: 物品のデザイン（外観の美しさ）
• 商標権: 商品やサービスの名称、ロゴマーク（ブランドの識別）

補助対象者と要件の詳細

本補助金を活用するためには、鳴門市が定める特定の要件をすべて満たしている必要があります。特に『鳴門市内での事業実績』や『先行技術調査の完了』といった項目は、申請前に必ず確認が必要です。

補助対象となる経費の範囲

知的財産権の取得には、国（特許庁）へ支払う公的な費用と、手続きを代行する専門家（弁理士・弁護士）への報酬の2種類が発生します。鳴門市の補助金では、その両方が対象となります。

具体的な対象経費一覧

• 出願料: 特許庁へ提出する出願書類に係る印紙代等
• 審査請求料: 特許庁に審査を依頼するために必要な費用
• 技術評価請求料: 実用新案権等の技術評価を求めるための費用
• 特許料・登録料: 権利を維持・確定させるための登録費用（初年度分等）
• 専門家報酬: 弁理士や弁護士に支払う出願・取得手続きの代行費用
• その他経費: 市長が特に必要と認める付随的な費用

補助金申請から受け取りまでの5ステップ

本補助金は、原則として『権利の登録後』に申請を行う事後申請形式です。登録から1年以内に手続きを完了させる必要があるため、スケジュールの管理が重要です。

成功に近づくための知財戦略アドバイス

補助金を活用して権利を取得することはゴールではなく、あくまでビジネスを有利に進めるためのスタートです。鳴門市の事業者が知財を最大限に活用するためのポイントを補足します。

先行技術調査の重要性

特許出願において『先行技術調査』は必須要件ですが、それ以外の意匠や商標でも調査は非常に重要です。すでに他社が類似の権利を保有していた場合、出願が却下されるだけでなく、他社の権利を侵害してしまうリスクもあります。J-PlatPat（特許情報プラットフォーム）などを活用し、事前に十分な調査を行いましょう。

事業計画との連動

申請要件の一つに『知的財産権の活用事業計画があること』が含まれています。単に権利を取るだけでなく、その権利を使って『どのように売上を伸ばすか』『どのように他社との差別化を図るか』を明確に記述できるようにしておきましょう。これが明確なほど、審査において事業への貢献度が正しく評価されます。

よくある質問（FAQ）

まとめ：技術を権利化し、強い企業体質へ