【神奈川県】建築主・事業者向け最大1,000万円！まちのもり創出事業補助金の申請ガイド（2025年）

神奈川県は、脱炭素社会の実現と森林資源の循環を目的として、県産木材を活用した木造施設等の建築を支援する『神奈川県まちのもり創出事業補助金』の令和7年度公募を実施します。建築主が木造を選択することで得られる炭素排出抑制効果や炭素固定量に応じて、最大1,000万円の補助が受けられる極めて有益な制度です。

神奈川県まちのもり創出事業補助金（令和7年度）の概要

本事業は、森林環境譲与税を財源とし、木造建築物の持つ『環境負荷の低さ』や『炭素固定機能』を県民に広く周知することを目的としています。建築主が鉄筋コンクリート造や鉄骨造ではなく木造を選択し、さらに神奈川県産の木材を積極的に使用することに対して、その環境価値を金銭的に補助する仕組みです。特に、法人による大規模な非住宅建築から、個人の注文住宅まで幅広く対象となっている点が特徴です。

補助対象となる建築主・事業者

本補助金の対象者は、神奈川県内で県産木材を3立方メートル以上使用した木造施設等を整備する『建築主』です。具体的には以下の主体が対象となります。

• 民間企業（株式会社、合同会社等）
• 一般社団法人、一般財団法人、NPO法人等の団体
• 個人（注文住宅の建築を検討している方）
• その他、県が適当と認める組織

補助金額の算定基準とシミュレーション

補助額は一律ではなく、建物の規模（延床面積）と木材の使用量、そして県産材の比率によって算出されます。環境への貢献度をポイント化して金額に反映させる仕組みです。

【計算例】延床面積90平方メートルの一戸建住宅の場合

以下の条件で建築した場合の補助額シミュレーションです。

• 延床面積：90平方メートル
• 総木材使用量：17立方メートル
• うち、神奈川県産材：13立方メートル（残り4立方メートルは他県産国産材）

（2,000円×90平方メートル）＋（4,000円×4立方メートル）＋（8,000円×13立方メートル）＝ 300,000円

このように、県産材の使用量を増やすことで補助金額を大幅に引き上げることが可能です。上限は一戸建住宅で50万円、それ以外の施設（店舗、オフィス、保育園等）では1,000万円まで設定されています。

併用可能な特典と認定制度

本補助金の採択を受けると、資金面だけでなく、社会的信用の付与やローン金利の優遇といった付加価値も得られます。

1. 住宅ローン『フラット35』の金利優遇

一戸建住宅を建築する場合、住宅金融支援機構の『地域連携型（地域活性化）』メニューを活用できます。本補助金の対象となることで、フラット35の借入金利が一定期間引き下げられるため、総返済額の軽減につながります。

2. 認証ラベル・証明書の発行

環境貢献の証として、以下のラベルや認証が発行されます。

• 国産木材活用住宅ラベル：一戸建住宅に対して発行され、環境に配慮した住宅であることを証明できます。
• かながわ木づかいエコ認証：店舗やオフィス等の施設に対して発行されます。企業のESG投資やSDGsへの取り組みをPRする材料として活用可能です。

申請から交付までの5ステップ

失敗しないための重要ポイントとノウハウ

木材の合法性・産地証明の徹底

本補助金で最も重要なのは『木材がどこで、どのように伐採・製材されたか』の証明です。特に神奈川県産材加算を受けるためには、県が指定する産地証明書類が不可欠です。設計段階から、県産材の供給ルートを持つ『かながわ県産木材住宅建設工務店』などの専門業者に相談することを強くお勧めします。

10年間の管理義務に注意

補助金交付を受けた施設は、完了後10年間にわたり『補助金の目的に反した使用・譲渡・廃棄』が制限されます。もし10年以内に建物を取り壊したり、無断で用途を変更したりした場合には、補助金の返還を求められる可能性があるため、長期的な事業計画・居住計画が必要です。

よくある質問（FAQ）

類似の環境系補助金との比較

神奈川県では『まちのもり』以外にも、脱炭素に関連する補助金が多数存在します。自身の事業や計画に最適なものを選択しましょう。

• 中小企業省エネルギー設備導入費補助：既存設備の更新に最大500万円（省エネ性能重視）。
• 自家消費型再生可能エネルギー導入費補助：太陽光発電や蓄電池の導入を支援。
• ZEH導入費補助：断熱性能や省エネ性能に特化した住宅向け補助。

『まちのもり創出事業』は、これらと比較して『木材そのものの利用』に焦点を当てているため、意匠性や地産地消にこだわりたい建築主に特に向いています。