【鹿児島県】介護・保育施設向け最大1.3万円！物価高騰対策支援金の申請ガイド（2025年）

鹿児島県では、エネルギー価格や食材料費の高騰により厳しい経営環境にある介護サービス事業所や保育所等に対し、安定的な運営と質の高いサービス提供を継続するための「物価高騰対策支援事業」を実施しています。本支援金は、LPガス使用料金や給食費の負担軽減を目的としており、要件を満たす幅広い施設が対象となります。

1. 鹿児島県物価高騰対策支援事業の全体像

本事業は、国が定める公定価格等で運営されている施設が物価高騰の影響を直接価格転嫁できない状況を鑑み、県が独自に経費の一部を補填するものです。大きく分けて「介護サービス事業所向け」と「保育所・幼稚園等向け」の2つの枠組みがあります。

介護サービス事業所等物価高騰対策支援事業

LPガスを使用している入所・居住系、通所系、多機能系の事業所が対象です。令和7年7月から9月までのガス代高騰分を支援します。多くの事業所では、過去の受給実績等に基づき手続き不要で支給されるケースもありますが、新規や変更がある場合は届出が必要です。

保育所等物価高騰対策支援等事業

私立保育所、認定こども園、私学助成園、認可外保育施設（鹿児島市所管を除く）が対象です。給食費の負担軽減を図る「給食支援事業」と、LPガス使用料を支援する「物価高騰対策支援事業」の2本立てとなっています。

2. 支援対象となる施設の詳細要件

支援対象となるためには、鹿児島県内に所在していることに加え、以下の具体的な要件を満たす必要があります。

3. 支給金額の計算と上限額

給付金額は、施設の定員規模や、支援の種類によって算出方法が異なります。

保育所等：LPガス支援の補助基準額（令和7年度分）

※上記の金額は令和7年7月〜9月分のみの基準額です。過去分（令和6年8-10月、令和7年1-3月）を含めた合算申請の場合、施設形態により最大13,000円となります。

保育所等：給食支援の計算式

4. 申請ステップと提出書類

申請は「介護」と「保育」で窓口や手順が異なります。特に保育所等の申請は事務局（外部委託）が窓口となる点に注意が必要です。

5. 補助金申請を成功させるための補足ノウハウ

1. 証拠書類（検針伝票）の鮮明な写しを確保

多くの場合、LPガスの使用実態が確認できないことで審査が止まります。検針票のコピーを取る際は、「施設名」「ガス会社名」「使用期間」「ガス種別（LPガスであること）」がはっきりと読み取れることを確認してください。スマホで撮影する場合は、光の反射や手ブレに十分注意しましょう。

2. 介護事業所は連合会登録口座の確認を

介護給付金は原則として、鹿児島県国民健康保険団体連合会に登録されている口座へ振り込まれます。もし債権譲渡などにより口座が変更されている場合や、最新の口座でない場合は、事前に連合会への変更申請を行うか、県への口座変更届（別記第4号様式）の提出が必要です。

3. 専門家や事務局の活用

書類作成が複雑に感じる場合、顧問の社会保険労務士や行政書士に相談するのも一つの手です。特に複数事業所を運営している法人の場合、計算ミスや対象外事業所の含め間違いなどのリスクを軽減できます。不明点は遠慮なく、県庁の介護保険室や保育支援事務局に問い合わせましょう。

よくある質問（FAQ）

6. まとめ