【所沢市】保育施設運営者向け最大月額6.03万円！保育士宿舎借上補助金の申請ガイド（2025年）

埼玉県所沢市では、市内民間保育施設で働く保育士の就業継続と離職防止、さらには新卒保育士の採用促進を目的として、保育士宿舎借上補助事業を実施しています。本事業は、施設運営者が保育士のために宿舎を借り上げる際の費用を最大で月額60,300円まで補助するもので、人材確保に苦慮する運営事業者にとって極めて重要な支援策となっています。

保育士宿舎借上補助事業の概要と目的

保育士宿舎借上補助事業は、待機児童対策や保育の質の向上を図るため、保育士の住居確保を支援する制度です。所沢市は東京都心へのアクセスが良く、居住ニーズが高い地域であるため、宿舎借上支援は他自治体との人材獲得競争においても非常に大きなアドバンテージとなります。

施設運営者がアパートやマンションを借り上げ、そこに保育士を入居させることで、保育士本人の住居費負担を大幅に軽減できます。これにより、若手保育士が安心して働ける環境を整え、早期離職を防ぐとともに、市外からの優秀な人材の流入を促進する効果が期待されています。

補助金額と支給上限額の詳細（令和7年度最新）

補助金の額は、施設の区分（新設か既存か）および対象経費の総額によって算出されます。令和7年度の単価基準は以下の通りです。

補助率と算定方法の注意点

対象となる施設および保育士の要件

本補助金は、すべての保育施設や保育士が対象となるわけではありません。以下の運営者要件と、入居する保育士の個人要件の両方を満たす必要があります。

1. 運営事業者の要件

• 所沢市内の私立保育所、認定こども園（幼稚園型を除く）、または地域型保育事業を運営していること。
• 所沢市内に保育士のための宿舎を借り上げていること。
• 対象となる保育士に対し、別途「住宅手当」を支給していないこと。

2. 対象保育士の勤務要件

• 採用年数：民間保育施設に採用された日から起算して7年以内であること。（※令和2年度以前から継続して対象となっている場合は、最大10年まで等の経過措置が適用される場合があります）
• 勤務形態：1日6時間以上かつ月20日以上、常態的に勤務していること。

3. 対象保育士の世帯要件

以下のいずれかに該当する必要があります。

• 所沢市の住民基本台帳に記録されており、かつ単身者で世帯主であること。
• 所沢市の住民基本台帳に記録されており、18歳以下の子と同居し、養育しているひとり親家庭であること。

補助対象経費の範囲

補助対象となる費用は、宿舎の借り上げに直接要する以下の経費です。駐車場代や光熱費、火災保険料などは対象外となるため、契約内容の細分化が必要です。

申請から受給までの5ステップフロー

失敗しないための申請ノウハウと注意点

補助金申請において、最も多い失敗は「書類の不備」や「対象外経費の混入」です。以下のポイントを事前にチェックしておきましょう。

専門家によるアドバイス：採択のポイント

• 契約名義の徹底：賃貸借契約書の名義が「施設運営法人」になっているか。個人名義の契約を法人が肩代わりしている形では補助対象になりません。
• 住宅手当との重複禁止：対象保育士に対し、給与等で「住宅手当」を1円でも支給していると、本補助金の対象外となります。就業規則や賃金規定の整備が必要です。
• 住民票の異動：対象保育士が所沢市に住民票を置いていることが必須です。入居後、速やかに手続きを行うよう指導する必要があります。
• 消費税の取扱い：居住用賃貸料は通常非課税ですが、事務手数料などに消費税が含まれる場合、仕入控除税額の報告が必要になるケースがあります。

よくある質問（FAQ）

所沢市のその他の保育士支援制度との併用

所沢市では、宿舎借上補助以外にも複数の保育士支援を実施しています。これらを組み合わせることで、より強力な採用・定着支援が可能になります。

• 保育士奨学金返済支援事業：1人当たり最大90万円（年間最大18万円×5年間）を支援。
• 有資格者給与改善費補助金：月額28,000円（令和7年度予定単価）を施設を通じて上乗せ支給。