【甲斐市】住民・オーナー対象に最大1万円！宅配ボックス購入支援事業の申請ガイド（2025年）

山梨県甲斐市では、物流の2024年問題という社会課題の解決に向け、再配達の削減を強力に推進しています。本事業は、市内の戸建住宅や集合住宅に宅配ボックスを設置する住民およびオーナーに対し、購入費用の一部を最大1万円まで補助する制度です。物流負荷の軽減と市民の利便性向上を両立させるこの支援策について、要件から申請手順まで詳しく解説します。

なぜ今、宅配ボックスの設置が求められているのか

物流業界において「2024年問題」は極めて深刻な課題です。働き方改革関連法の施行により、トラックドライバーの労働時間に上限が設定されたことで、輸送能力の不足が危惧されています。この問題の解決策として最も効果的とされるのが『再配達の削減』です。

再配達はドライバーの負担を増やすだけでなく、二酸化炭素排出量の増加という環境問題にも直結します。甲斐市は、市民が宅配ボックスを導入しやすい環境を整備することで、これらの社会的課題に地域一体となって取り組むことを目指しています。利用者にとっても、不在時の荷受けを気にせず外出できる、非対面での受け取りによる防犯性の向上、配達時間を指定する手間の軽減など、多くのメリットを享受できる取り組みです。

補助対象者と詳細な申請要件

本事業は、大きく分けて『居住者（個人）』と『集合住宅の所有者・管理者』の2つが対象となります。それぞれの詳細な要件を確認しましょう。

戸建・集合住宅の居住者（個人）の場合

個人として申請する場合、以下のすべてに該当する必要があります。

• 甲斐市の住民基本台帳に記録され、市内の住宅に居住していること。
• 設置場所が、自ら居住する住宅の占有地内であること。
• 世帯全員に市税の滞納がないこと。
• 過去にこの事業による補助を受けていないこと（1世帯1基限り）。

集合住宅の所有者・管理者の場合

アパートやマンションのオーナー等が申請する場合は、以下の条件が加わります。

• 甲斐市の家屋課税台帳に記録されている、または建築基準法の検査済証を交付された集合住宅であること。
• 集合住宅の共用部分等に、入居者が利用できる宅配ボックスを設置すること。
• 1棟につき1回限りの申請であること。

補助金額と対象経費の算出方法

補助率は購入経費（税抜）の2分の1以内となっています。区分によって上限額の計算方法が異なります。

対象となる費用の考え方

補助対象となる宅配ボックスの要件

どのようなボックスでも良いわけではなく、一定の基準を満たす必要があります。

• 盗難防止機能： 鍵、ダイヤル錠、電子ロック等の機能を有していること。ワイヤーで固定するタイプも含まれますが、ボックス自体が施錠できる必要があります。
• 購入時期： 令和7年4月1日以降に購入したものであること。
• 製品仕様： 荷物の受け取りを主目的とした仕様であること。
• 中古品の扱い： 中古品（フリマアプリ等も含む）も領収書等の必要書類が揃えば対象となります。

申請から補助金受取までの5ステップ

本補助金は『購入・設置後』の事後申請となります。以下の手順で進めてください。

申請に必要な書類一覧

電子申請時に画像データとして添付が必要な書類は以下の通りです。文字がはっきり読めるように撮影・スキャンしてください。

よくある質問と回答（FAQ）

失敗しないためのチェックポイント

補助金申請でよくあるミスを防ぐため、以下の項目を最終確認してください。

まとめ：早めの導入で快適な生活と社会貢献を