農林水産省の詳細情報
【全国】食品製造業向け最大9,000万円！業種横断型プロジェクト実証支援事業の申請ガイド（2025年）
補助金詳細
Details補助金概要
Overview深刻な人手不足と生産性の低迷に直面する食品製造業界を救うため、農林水産省は令和7年度予算において大規模な支援策を打ち出しました。本事業は、食品事業者と機械メーカーがタッグを組み、AIやロボットを活用した革新的な省力化技術の開発・実証を最大9,000万円の補助金で強力にバックアップするものです。単なる設備導入にとどまらず、業界全体の課題を解決する次世代の技術開発を目指す全ての事業者にとって、またとない機会となります。
この記事でわかること
- 業種横断型プロジェクト実証支援事業の全体像と補助金額
- 申請対象となる事業者やコンソーシアムの要件
- 採択率を高めるための戦略的な申請書の書き方
- 2026年1月16日の締切に向けた具体的な申請ステップ
1. 令和7年度 業種横断型プロジェクト実証支援事業の背景と目的
日本の食品製造業は現在、極めて深刻な危機に瀕しています。有効求人倍率は全産業平均を大きく上回る約3倍に達しており、現場の労働力不足は限界を迎えています。また、食品製造業の労働生産性は全産業平均と比較して著しく低く、人手頼りの工程が数多く残されているのが現状です。
このような状況を打破するために策定されたのが『業種横断型プロジェクト実証支援事業』です。この事業の最大の特徴は、個別の企業が単独で動くのではなく、食品事業者と機械メーカー、ITベンダー、さらには大学や研究機関が連携する『コンソーシアム』による取組を重視している点にあります。業界の垣根を越えて（業種横断的）、特定の工程における自動化・省力化のモデルケースを創出することが期待されています。
制度のポイント
本事業は、単なる既存機械の購入支援ではありません。未だ解決されていない製造工程の課題に対し、新たな技術やAI、ロボット等を組み合わせて『実証開発』を行い、その成果を他の事業者にも広めていく（横展開）ことを目的としています。そのため、申請時には『公益性』と『汎用性』が重要な審査基準となります。
2. 支援内容と補助金額の詳細
本事業は主に2つの支援区分で構成されています。それぞれの目的に合わせて最適な枠組みを選択してください。
（1）技術開発プロジェクト支援（実証開発）
食品事業者と機械メーカー等が共同で、省力化技術の実証開発を行うプロジェクトを支援します。新規性の高い技術開発や、既存技術の画期的な組み合わせなどが対象となります。
補助上限額
9,000万円
補助率
1/2以内
（2）機械設備導入・改良支援（省力化モデル導入）
AIやロボット等の先端技術を活用した設備の導入、あるいは現場に合わせた改良を支援します。こちらはより実装に近い取組が対象となります。
補助上限額
4,000万円
補助率
1/2以内
3. 対象となる事業者とコンソーシアムの要件
本事業に申請できるのは、以下のいずれかの条件を満たし、かつ適切な経理管理体制を有する団体です。
- 食品の加工・製造を行っている法人格を有する事業者（食品製造業者）
- 食品事業者とともに事業を実施する機械メーカーやシステムインテグレーター（SIer）
- 食品事業者を含む複数の団体で構成される事業化共同体（コンソーシアム）
重要：コンソーシアム結成の注意点
- 全ての構成団体の同意を得た『規約書』または『協定書』をあらかじめ作成していること。
- 補助金交付に係る全ての手続きを担う『代表団体』を明確に定めること。
- 単なる一社のみの利益追求ではなく、業界全体への波及効果が期待できる体制であること。
4. 補助対象となる経費の範囲
プロジェクトの実施に直接必要となる経費が補助の対象となります。経費は他の事業と明確に区分し、証拠書類によって金額が確認できる必要があります。
| 経費項目 | 具体的な内容 |
|---|---|
| 機械設備導入・改良費 | AI・ロボットを活用した製造・包装・検品設備の購入やカスタマイズ費用。 |
| 謝金 | プロジェクトに助言・監修を行う外部専門家、大学教授等への指導謝金。 |
| 旅費 | 実証拠点への移動や、技術調査に要する公共交通機関の旅費等。 |
| 委託費 | 自社で実施困難な特定の開発や調査を外部の専門企業に委託する費用。 |
| 人件費 | 本事業に直接従事する者の直接作業時間に対する賃金（厳密な時間管理が必須）。 |
対象外となる経費の例
建物・施設の建設費、不動産取得費、交付決定前に発生した経費、消費税（仕入税額控除対象分）、タクシー代（原則）、飲食費などは補助の対象外となります。リース・レンタル料も本事業では対象外とされているため注意してください。
5. 想定される開発・実証分野と具体例
本補助金は、食品製造の『工程』に焦点を当てた開発を推奨しています。以下のような分野での取組が期待されています。
弁当・惣菜製造工程の自動化
多品種少量生産が求められる弁当・惣菜の現場では、手作業による『盛付』がボトルネックとなっています。AI画像認識を用いた柔軟な盛付ロボットや、異物混入・盛付ミスを自動判定する検品システムの開発が有望です。
パン・菓子製造の包装・搬送ライン
形が不揃いで柔らかい製品のハンドリングは困難を極めます。協働ロボットによるパレタイジング（積み付け）や、高速かつ製品を傷つけない自動包装システムの構築は、大幅な労働力削減に直結します。
野菜加工・一次処理の一貫自動化
洗浄、皮むき、カット、芯取りといった前処理工程を、一貫したラインとして自動化する取組です。特に、製品の個体差（大きさや形状）をセンサーで瞬時に判断し、最適なカットを行う技術は高く評価される傾向にあります。
6. 採択を勝ち取るための『5つの戦略ポイント』
補助金額が大きい分、審査も厳正に行われます。採択される申請書に共通するポイントを整理しました。
成功のためのチェックリスト
- 定量的な数値目標：『人手が減る』だけでなく『労働生産性を〇％向上させる』『作業員を〇名から〇名に削減する』など具体的な数値を提示する。
- 業界全体への波及効果：自社だけでなく、同業他社や他の食品分野でも活用可能な『汎用性』をアピールする。
- 実現可能なスケジュール：実証開発から商用化までの道のりが具体的で、補助事業期間内の計画が緻密であること。
- HACCP対応の考慮：食品安全の観点から、洗浄のしやすさや衛生管理機能が設計段階から組み込まれているか。
- 保守・サポート体制：導入後のメンテナンスや、トラブル時の対応体制（SIerとの連携）が明確であること。
7. 申請から事業完了までのステップ
補助金申請には計画的な準備が必要です。以下のステップに沿って進めてください。
8. よくある質問（FAQ）
9. まとめ：食品製造の未来を切り拓くために
『業種横断型プロジェクト実証支援事業』は、単なる資金援助の枠を超え、日本の食品産業が抱える構造的な問題を根本から解決するための呼び水となる制度です。最大9,000万円という手厚い支援を活用し、AIやロボットを駆使した革新的な現場を構築することは、企業の持続可能性を高めるだけでなく、従業員の働く環境改善にも大きく貢献します。締切は2026年1月16日です。パートナー企業の選定や計画策定には時間を要するため、今すぐ準備を開始することをお勧めします。
詳細情報と公募要領の確認はこちら
農林水産省 大臣官房新事業・食品産業部 食品製造課
原材料調達・品質管理改善室 国産切替企画調整班
電話：03-6744-2089
免責事項: 本記事の情報は2025年12月19日時点のものです。本事業は令和7年度補正予算案等に基づいているため、成立状況により内容が変更される可能性があります。申請にあたっては必ず農林水産省の公式サイトより最新の公募要領をご確認ください。