【青森県・大鰐町】移住で最大100万円！子育て世帯は加算も。移住支援金の完全申請ガイド（2025年）

東京圏から青森県への移住を検討されている方に朗報です。青森県では、東京23区からの移住者に対し、最大100万円（単身の場合は60万円）を支給する『あおもり移住支援事業』を実施しています。さらに、18歳未満のお子様を連れて移住する場合には、お子様1人につき最大100万円が加算される非常に手厚い制度となっています。本記事では、大鰐町をはじめとする県内40市町村で利用可能な本支援金の要件、申請方法、返還規定などの注意点を詳しく解説します。

あおもり移住支援事業の概要と支給金額

青森県と県内市町村が共同で実施するこの事業は、県内の中小企業における人手不足の解消と、人口減少が進む地域への若者定着を目的としています。単なる引っ越し費用だけでなく、新しい生活の立ち上げ資金として活用できるまとまった金額が支給されます。

支給金額の詳細

世帯での移住か、単身での移住かによって基本額が異なります。

対象となる方の要件（移住元に関する条件）

移住支援金を受給するためには、移住前の居住地および勤務地について厳格な条件があります。原則として『東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）』から青森県への移住者が対象です。

1. 居住・通勤の期間要件

以下の2点をいずれも満たす必要があります。

• 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住、または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区内へ通勤していたこと。
• 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住、または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区内へ通勤していたこと。

移住先での活動要件（選べる4つの区分）

移住した後の仕事や活動についても要件があります。ご自身の状況に合わせて以下のいずれかを選択します。

区分1：就業（一般求人・専門人材）

青森県内の企業に就職する場合の要件です。

• 一般就業：青森県のマッチングサイト『あおもりジョブ』に移住支援金対象として掲載されている求人に新規採用されること。
• 専門人材：内閣府のプロフェッショナル人材事業等を利用して就業すること。
• 共通要件：週20時間以上の無期雇用契約であり、3親等以内の親族が経営する法人への就業でないこと。

区分2：テレワーク

現在の仕事を継続しながら、青森県に移住する場合です。

• 所属先企業からの命令ではなく、本人の意思で移住し、青森を生活の本拠とすること。
• 移住元での業務をテレワークで引き続き行うこと。
• 令和7年4月以降に転入した方は、原則として恒常的に通勤せず、週20時間以上テレワークを実施することが条件となります。

区分3：起業

青森県内で新しく事業を始める場合です。

• 青森県が実施する『あおもり起業支援事業』において、起業支援金の交付決定を1年以内に受けていることが条件となります。

区分4：関係人口

移住先の市町村と継続的な関わりを持っていた方が対象となります。

• 市町村が個別に定める『関係人口』の定義に合致すること。具体的な基準は市町村ごとに異なるため、必ず移住先の担当窓口へ確認してください。

申請から受給までの5ステップ

支援金の申請は、移住先の市町村窓口で行います。予算には限りがあるため、早めの相談が推奨されます。

注意！支援金の返還義務について

本支援金は、『青森県に定着すること』を条件に支給されます。受給後に以下の条件に該当した場合、支援金の返還を求められることがあります。

※企業の倒産や災害、病気など、やむを得ない事情がある場合は返還が免除される仕組みもあります。

採択率を高める申請のポイントと成功の秘訣

補助金や支援金の申請において、ミスなく確実に受給するためのアドバイスをまとめました。

1. 転入前に必ず市町村へ連絡する

支援金には予算上限があります。年度の途中で予算が終了してしまうケースもあるため、『移住を決めた瞬間』に移住先の市町村担当者に電話を入れ、現在の予算状況と自分の要件が合致しているかを確認するのが最も確実です。大鰐町の場合、企画観光課が窓口となります。

2. 『あおもりジョブ』のマークを必ず確認

一般就業の場合、どんな仕事でも良いわけではありません。マッチングサイト上で『移住支援対象』のマークが付いている求人であることが絶対条件です。内定をもらった後に『対象外だった』と判明しても取り返しがつきませんので、応募段階での確認を徹底してください。

3. 類似制度との併用を検討する

移住支援金に加え、住宅ローンの金利が優遇される『フラット35地域活性化型』や、古い空き家を改修する場合の市町村独自の補助金などが併用できる場合があります。生活コストをトータルで下げるために、地域の住宅支援制度もセットで調べましょう。

主な市町村の申請・相談窓口一覧

よくある質問（FAQ）