【神奈川県】生産者団体向け最大200万円！かながわブランド生産支援事業費補助金の申請ガイド（2025年）

神奈川県が推進する『かながわブランド』の生産体制を強化するため、生産者団体等が導入する高性能な農業機械や設備の費用を一部補助する制度が開始されました。1団体あたり最大200万円（補助率3/10以内）の支援を受けられ、生産力向上や供給体制の整備を強力にバックアップします。本記事では、申請要件から対象設備の注意点、採択されるためのポイントまでを徹底解説します。

令和7年度 かながわブランド生産支援事業費補助金の概要

神奈川県では、県内で生産される高品質な農林水産物を『かながわブランド』として登録し、その振興を図っています。本補助金は、登録品目の生産量増加や供給体制の安定化を目的に、生産者団体が取り組む設備投資を支援するものです。特に、新規登録を目指す団体や、現行の登録品目の生産規模を拡大しようとする団体にとって、非常に有効な支援策となります。

補助対象となる主体（申請できる方）

本補助金の対象は、原則として『生産者団体等』に限られます。これには、農業協同組合（JA）や、複数の生産者で構成される任意の登録団体が含まれます。個人の農業者が直接申請することはできませんが、所属する団体を通じて事業を実施することが可能です。

補助対象となる機器・設備と採択の基準

対象となるのは、かながわブランド登録品（または登録予定品目）の生産力向上に資する機器・設備の導入および設置に係る経費です。多岐にわたる機械が対象となりますが、明確な基準が設けられています。

『30万円以上』の単価基準に注意

導入する機器・設備は、その取得価格が単体（アタッチメントを含む一連の構成）で30万円以上のものに限られます。複数の安価な機器を合算して30万円にすることはできません。ただし、同一の機器（例：同型の保冷庫3台）をまとめて申請し、総額で事業を構成することは可能です。

中古品導入・リース契約の活用ガイド

コストを抑えるために中古機器を検討したり、初期投資を抑えるためにリースを活用したりすることも可能です。それぞれの条件を確認しておきましょう。

中古機器の導入要件

原則として新品が対象ですが、中古品であっても『残存する耐用年数が2年以上』ある場合に限り、対象として認められます。この場合、法定耐用年数から経過年数を差し引いた期間を証明する書類が必要です。信頼できる販売店からの購入を推奨します。

リース契約による導入

リースでの導入も補助対象となります。今年度中のリース料支払額に関わらず、実施要領に基づき算出された全額が補助対象経費となります。ただし、リースの場合は所有権の移転条項や契約期間の定めに厳格なルールがあるため、事前に県との調整が不可欠です。

採択率を高める申請書の書き方と成果目標

本補助金は予算に限りがあるため、すべての申請が通るわけではありません。審査において重要視されるのは『どれだけ生産力が向上するか』という具体的な数値目標です。以下のポイントを意識して計画を立てましょう。

補助金受領までの5ステップ

よくある質問（FAQ）

神奈川県が実施するその他の関連支援施策

神奈川県では『かながわブランド』以外にも、多様な支援を行っています。令和7年度予算案では、以下のような事業も予定されています。

• 女性農業者ステップアップ支援：経営改善を行う女性農業者へ、機械導入等の費用を補助。
• 農業経営新規アイデア導入支援：販売金額規模に応じた、新たな経営モデルの構築を支援。
• 産業・業務部門脱炭素推進事業：省エネ設備や太陽光発電の導入を支援する大規模な補助制度。