【京都府】海外進出の中小企業へ最大300万円！海外出願支援事業の申請要件と活用ガイド（2025年）

京都府内で海外展開を目指す中小企業にとって、現地での知的財産権の確保は事業を守るための生命線です。本補助金は、外国特許庁への特許・商標等の出願にかかる経費を最大300万円まで支援する制度であり、専門家費用や翻訳料などの負担を大幅に軽減できます。

中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）とは

海外市場への参入において、自社の技術やブランドが模倣されるリスクは常に存在します。しかし、外国への特許出願や商標登録には多額の費用が必要となるため、多くの中小企業にとって大きな障壁となっています。本補助金は、京都府内の中小企業が戦略的に産業財産権を取得することを後押しし、国際競争力を強化することを目的としています。

支援の背景と京都府の取り組み

公益財団法人京都産業21が実施主体となり、特許庁の事業と連携して提供されるこの支援策は、単なる資金援助に留まりません。京都府内の優れた技術力を持つ中小企業が、安心して海外展開に踏み出せるよう、審査過程を通じて事業計画のブラッシュアップを促す側面も持っています。特に昨今は、越境ECの普及や海外展示会への出展増加に伴い、商標の冒認出願（先取り）対策としてのニーズも高まっています。

補助対象となる企業と要件

本補助金を活用するためには、以下の条件をすべて満たしている必要があります。

対象となる事業者の詳細

• 京都府内に本社を置く中小企業者等： 京都府内に本店登記があり、実態として事業活動を行っていることが必要です。
• みなし大企業は除外： 大企業の関連会社や実質的に大企業の支配下にある企業は対象外となります。
• 地域団体商標の場合： 事業協同組合、商工会、商工会議所、NPO法人等も対象となります。

対象となる出願案件の条件

申請時点で日本国特許庁に出願済み（受理されていること）であることが大前提です。その上で、以下のいずれかの方法で外国特許庁へ出願を行うものが対象です。

補助金額と対象経費

補助率は対象経費の2分の1以内です。1企業が1年度内に受けられる補助金の総額は最大300万円となります。

補助対象となる具体的な費用項目

補助対象となるのは、外国特許庁への出願に直接要する以下の経費です。

• 外国出願料： 各国の特許庁へ支払う手数料（印紙代相当）。
• 現地代理人費用： 出願先の国の特許弁護士・弁理士に支払う報酬。
• 国内代理人費用： 出願を依頼する国内の弁理士等に支払う報酬。
• 翻訳費用： 出願書類を指定言語に翻訳するために要する費用。

令和7年度（2025年）の公募スケジュール

例年、5月から6月にかけて公募が行われます。令和7年度のスケジュールは以下の通りです。期間が短いため、早めの準備が欠かせません。

申請から交付までの5ステップ

採択率を向上させるためのポイントと補足情報

本補助金は予算に限りがあるため、すべての申請が通るわけではありません。審査員が注目する「採択されやすいポイント」を整理しました。

1. 海外展開の具体性と事業計画の連動

「とりあえず権利を取っておきたい」という曖昧な動機ではなく、「〇年〇月に〇〇国の展示会に出展し、現地の代理店を通じて〇〇個の販売を目指す。そのためにこの商標登録が不可欠である」といった、具体的な出口戦略を示すことが重要です。

2. 知財の活用可能性と模倣品対策

出願する技術が、自社製品のどの部分に使用され、他社に対してどのような優位性（参入障壁）を築くのかを明確にします。また、既に模倣品被害に遭っている場合や、特定の国で模倣リスクが極めて高いことを説明できると、緊急性と必要性が高く評価されます。

3. 加点措置の積極的な活用

審査においては、「賃上げ実施の誓約」や「ワーク・ライフ・バランス推進企業の認定」などが加点対象となる場合があります。これらの認定を受けている、あるいは計画がある場合は、忘れずに証明書類を添付しましょう。

過去の採択実績（令和6年度の例）

どのような企業が採択されているかを知ることは、自社の申請の参考になります。令和6年度には、以下のような多様な分野の企業が採択されました。

※上記は一部抜粋。伝統産業から先端バイオ、製造業まで幅広い業種が支援を受けています。

よくある質問（FAQ）

まとめ：知財戦略を海外展開の武器に