【佐賀県】中小企業向け最大300万円！外国出願補助金の申請ガイド（2025年版）

佐賀県内の事業者が海外市場へ進出する際、知的財産の保護は不可欠な戦略となります。本補助金は、海外での特許、実用新案、意匠、商標の出願に要する経費を最大300万円まで支援する制度であり、中小企業の国際競争力を高めることを目的としています。

令和7年度（2025年度）外国出願補助金の概要

佐賀県産業イノベーションセンターが実施する本事業は、県内中小企業による戦略的な海外展開を支援するため、国（特許庁）の補助金を活用して運営されています。海外での権利化には多額の費用がかかるため、この制度を有効に活用することでコスト負担を大幅に軽減できます。

案件ごとの補助上限額

本補助金では、出願する種類（特許・商標等）に応じて1案件あたりの上限額が定められています。複数の案件を同時に申請することも可能ですが、合計額は300万円が上限となります。

補助対象となる事業者の詳細

本事業の対象となるには、佐賀県内に主たる事務所を有する中小企業者であることが基本条件です。また、単独企業だけでなく、中小企業者で構成されるグループも対象となります。

主な申請資格

• （1）地域要件：佐賀県内に本社または主たる事業所を有していること。
• （2）名義の同一性：国内出願と外国出願の出願人名義が同一であること。
• （3）弁理士等の協力：国内の選任弁理士等の協力が得られる、または自ら同等の書類を提出できること。
• （4）調査協力：事業完了後5年間の状況調査（フォローアップ）に協力できること。
• （5）暴力団排除：暴力団員または関係者ではないこと。

対象となる経費項目

• 1. 外国特許庁への出願手数料：出願時に現地の官庁へ納付する費用。
• 2. 国内代理人費用：日本の弁理士等へ支払う外国出願の依頼費用。
• 3. 現地代理人費用：出願先の国の弁理士等へ支払う費用。
• 4. 翻訳費用：出願書類の翻訳に要する費用。

採択率を高める加点措置の活用

選考委員会による審査では、技術の優位性や事業の継続性だけでなく、国や県が推奨する経営状態にある企業に加点が行われます。以下の要件に該当する場合は、証明書類を必ず提出しましょう。

主な加点項目

一般的に、これらの加点措置を複数組み合わせることで、競合他社よりも有利に選考を進めることが可能です。特に賃上げ表明は、多くの企業が取り組みやすい項目ですが、未達成時のペナルティ（補助金返還等）があるため、慎重な計画立案が求められます。

申請から受給までの5ステップ

補助金の申請は、単に書類を提出するだけでなく、事前の準備から完了後の報告まで多岐にわたります。計画的な進行を心がけましょう。

よくある質問（FAQ）

専門家活用のメリットと採択のコツ

本補助金の申請において最も重要なのは、単に『技術が優れている』ことではなく、『その出願が将来的にどうビジネスに貢献するか』を論理的に説明することです。多くの中小企業では、知的財産担当者が不在であるため、外部の弁理士やコンサルタントを活用することが一般的です。

事業計画書作成のポイント

• ・市場性の提示：出願先の国における市場規模や競合他社の状況を具体的に記述する。
• ・実施体制：誰が海外ビジネスを担当し、どのように販売ルートを開拓するかを明記する。
• ・資金繰り：補助金は後払いです。自己資金や借入など、プロジェクトを遂行できる資金力があることを示す。

専門家（弁理士）は、単に出願書類を作成するだけでなく、拒絶理由通知への対応（中間応答）などのリスクも考慮したアドバイスをくれます。本補助金の対象には代理人費用も含まれるため、信頼できるパートナーを見つけることが成功への近道です。