【滋賀県】海外出願を目指す中小企業に最大300万円！海外展開支援補助金の申請ガイド（2025年）

滋賀県内で海外への事業展開を計画している中小企業者等の皆様へ。世界市場での競争力を高めるためには、独自の技術やブランドを保護する「知的財産権」の取得が不可欠です。本補助金は、外国特許庁への出願に要する多額の費用を最大300万円まで支援する、極めてメリットの大きい制度です。令和7年度の公募について、要件や申請のポイントを詳しく解説します。

令和7年度 海外出願支援事業補助金の概要

公益財団法人滋賀県産業支援プラザが実施する本事業は、中小企業者が戦略的に知的財産を活用し、グローバルな経営展開を図ることを目的としています。外国特許庁への出願には、現地の代理人費用や翻訳費用など、国内出願とは比較にならないコストがかかります。これらを補助することで、県内企業の知財武装を強力にバックアップします。

出願種別ごとの補助上限額

対象となる申請者の要件

本補助金を申請するためには、以下のすべての要件を満たす必要があります。特に「滋賀県内に事業所を有すること」が必須条件となります。

• 1. 地域要件： 滋賀県内に事業所を有する中小企業者等（個人事業者、事業協同組合、商工会、商工会議所、NPO法人等を含む）であること。
• 2. 戦略的活用： 知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目指す強い意欲があること。
• 3. 出願人名義： 外国特許庁への出願と、その基礎となる国内出願の名義人が同一であること。
• 4. 代理人の協力： 外国出願業務を依頼する選任代理人の協力を得られる、または自社で同等の書類を作成できること。
• 5. 継続的協力： 事業完了後5年間のフォローアップ調査やヒアリングに協力できること。

対象となる出願の具体的な条件

単に外国へ出願するだけでなく、以下の「出願の根拠」と「時期」に関するルールを守る必要があります。

具体的な出願方法の例

• パリ条約等に基づく出願： 国内出願の優先権を主張して直接外国へ出願する方法。
• PCT国際出願： 特約協力条約に基づき、各国の国内段階へ移行する方法。
• ハーグ協定に基づく出願： 意匠について、国際登録出願を行う方法。
• マドリッド協定議定書に基づく出願： 商標について、国際登録出願を行う方法。

補助対象となる経費の詳細

補助の対象となるのは、外国出願に直接関わる以下の費用です。国内出願そのものの費用や、消費税等は含まれません。

申請から採択までの5つのステップ

専門家が教える！採択率をアップさせる3つのポイント

よくある質問（FAQ）