【滋賀・鹿児島】中小企業の海外展開に最大300万円！海外出願支援事業の申請ガイド（2025年）

海外市場への販路拡大を目指す中小企業にとって、知的財産の保護は極めて重要な経営課題です。海外出願支援事業は、外国への特許、実用新案、意匠、商標の出願にかかる経費を最大300万円（補助率1/2）まで支援する制度です。本記事では、滋賀県や鹿児島県における2025年度（令和7年度）の公募情報を中心に、申請の要件や採択のポイントを詳しく解説します。

1. 海外出願支援事業の概要と目的

海外出願支援事業は、中小企業庁および特許庁の予算を活用し、各都道府県の産業支援機関が実施する間接補助金事業です。日本国内で優れた技術やデザイン、ブランドを保有する中小企業が、その知的財産を武器に海外市場へ進出する際の「コスト的な障壁」を低減することを目的としています。

制度の背景と重要性

海外で製品を販売したりサービスを提供したりする場合、現地の知的財産権（特許権等）を保有していないと、模倣品の出現や権利侵害訴訟のリスクに直面します。しかし、外国への出願には多額の翻訳費用や現地代理人費用、特許庁への手数料が必要となります。本補助金は、これらの経費の半分を支援することで、中小企業の国際競争力を高める役割を担っています。

2. 2025年度（令和7年度）の公募スケジュール

海外出願支援事業は各都道府県の産業支援センターを通じて実施されるため、地域によって受付期間が異なります。ここでは滋賀県と鹿児島県の事例を確認します。

3. 補助対象者と申請要件

本補助金の対象となるのは、以下の条件をすべて満たす中小企業者等です。

対象となる者の範囲

• 滋賀県または鹿児島県内に事業所を有する中小企業者（個人事業主、事業協同組合、NPO法人等を含む）
• 知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目指す意欲があること
• 外国特許庁への出願業務を依頼する選任代理人（弁理士等）の協力が得られること
• 事業完了後5年間の状況調査（ヒアリング等）に協力できること

対象外となる企業（みなし大企業の除外）

以下のいずれかに該当する場合は「みなし大企業」と判断され、本補助金の対象外となります。

4. 補助金額と対象経費

補助率は一律で1/2以内となっており、出願の種類ごとに上限額が設定されています。

1案件あたりの上限額（消費税除く）

対象となる経費の詳細

• 外国特許庁への出願手数料：各国の特許庁へ支払う公的な出願料。
• 翻訳費用：出願書類を現地の言語に翻訳するために要する経費。
• 国内代理人費用：日本の弁理士等へ支払う外国出願の事務手続き代行費用。
• 現地代理人費用：現地の弁理士等へ支払う手続き費用。

5. 採択率を高めるための審査のポイントと加点措置

本補助金は予算に限りがあるため、申請すれば必ず採択されるわけではありません。滋賀県や鹿児島県の選考委員会では、以下の基準に基づいて審査が行われます。

主な審査基準

• 事業性：海外での権利取得が、具体的にどのようなビジネス拡大につながるか。
• 必要性：なぜその国で権利を取得する必要があるのか（模倣品対策、独占販売権の確保など）。
• 実現可能性：海外展開のための体制（人材、資金、販路の目途）が整っているか。
• 新規性：対象となる技術や製品に市場優位性があるか。

有利になる加点措置（滋賀県等の例）

以下の条件に該当する場合、審査において加点されます。積極的にアピールしましょう。

6. 申請から補助金受領までの5ステップ

7. 専門家補足：よくある失敗パターンと対策

補助金申請において、多くの中小企業が陥りやすいミスとその対策を専門的な視点から補足します。

失敗1：交付決定前に出願・支払いをしてしまう

補助金の鉄則は「交付決定後の発注・支払い」です。交付決定日よりも前に弁理士へ正式発注したり、翻訳を依頼したりした場合、その経費は一切補助対象外となります。スケジュール管理には細心の注意が必要です。

失敗2：事業計画書が「技術解説」に偏りすぎる

審査員は技術の専門家だけでなく、経営や支援の専門家も含まれます。技術の凄さを説明するだけでなく、「その権利を使ってどうやって利益を出すのか」「どの市場を狙い、競合とどう差別化するのか」というビジネスプランを論理的に記述することが採択への近道です。

失敗3：代理人（弁理士）との連携不足

外国出願は制度が複雑です。特にPCT国際出願からの各国移行など、タイミングが重要になる手続きでは、代理人の協力が不可欠です。申請書類の作成段階から、外国出願の実績豊富な弁理士と連携することをお勧めします。

8. よくある質問（FAQ）

9. まとめ：海外展開の鍵を握る知財戦略