【秋田県】中小企業向け最大300万円！海外出願支援事業の申請ガイド（2025年）

秋田県内の中小企業が海外市場への販路拡大を目指す際、大きな障壁となるのが知的財産の保護にかかる多額の費用です。本補助金は、海外での特許、実用新案、意匠、商標の出願経費を最大300万円（補助率2分の1）まで支援し、企業の国際競争力強化を後押しする制度です。

海外出願支援事業の概要と実施体系

海外出願支援事業は、中小企業の戦略的な海外展開を促進するため、日本国特許庁の予算を活用して実施されています。主な実施体系には、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）が直接実施するものと、各都道府県の知財支援センター（秋田県では「あきた企業活性化センター」）が窓口となるものの2種類があります。申請者は自身の事業拠点や出願時期に合わせて、最適な窓口を選択する必要があります。ただし、同一案件についてINPITと都道府県センターの両方に重複申請することは禁止されているため注意が必要です。

補助金額と補助率の詳細

補助率は一律で助成対象経費の2分の1以内となっています。1企業あたりの上限額だけでなく、権利の種類ごとに細かく上限額が設定されているのが本制度の特徴です。

対象となる事業者と申請の要件

本補助金の対象は、日本国内に本社機能を置く中小企業者（個人事業主を含む）です。いわゆる『みなし大企業』は対象外となります。秋田県版を申請する場合は、秋田県内に主要な事業所を有していることが前提となります。

補助対象経費と注意点

助成の対象となるのは、外国出願に直接要する費用のみです。国内での出願費用や、日本国特許庁に支払う費用は対象外となる点に強く注意してください。

• 外国特許庁への出願手数料: 相手国の官庁に支払う印紙代等。
• 現地代理人費用: 海外の特許事務所等に支払う手数料。
• 国内代理人費用: 海外出願を仲介する日本の特許事務所への手数料。
• 翻訳費用: 出願書類を現地語に翻訳するために要する経費。

2025年（令和7年度）〜2026年（令和8年度）公募スケジュール

公募は通常、年に数回に分けて実施されます。特に秋田県版（あきた企業活性化センター）は、予算が上限に達し次第、募集が終了するため、早い段階での申請が推奨されます。

秋田県版：令和7年度公募日程

• 第1回募集: 2025年（令和7年）5月16日 〜 6月16日（予定）
• 備考: 第1回で予算に達した場合、以降の募集はありません。

INPIT直接実施：令和8年度公募スケジュール（予定）

採択率を高めるための審査ポイントと加点措置

本補助金は単なる費用補助ではなく、知財を活用した『事業成長』を支援するものです。そのため、審査では事業の具体性と将来性が厳しく問われます。また、特定の政策目標に合致する企業には加点措置が講じられます。

申請書作成のノウハウ：一般的に評価されるポイント

多くの不採択事例で見られるのは、「なぜその国に出願するのか」という根拠が希薄なケースです。一般的に、以下の要素を具体的に記述することで評価が高まります。

• 市場性の裏付け: 出願先国におけるターゲット市場の規模や競合他社の状況をデータで示す。
• 侵害対策の必要性: 模倣品による被害リスクや、冒認出願（横取り出願）を防止する必要性を明確にする。
• ライセンス・提携戦略: 権利取得後に現地のパートナー企業とどのような提携やライセンス契約を想定しているか。
• 社内体制: 専門知識を持つ人材の配置や、特許事務所との連携体制が整っていること。

補助金申請から受給までの5ステップ

よくある質問（FAQ）