【石川県】中小企業向け最大300万円！海外展開支援事業（外国出願）の申請ガイド（2025年）

石川県内の中小企業が海外展開を加速させる際、避けて通れないのが知的財産の保護です。本補助金は、外国への特許出願や商標登録にかかる多額の費用を最大300万円まで支援する制度です。戦略的な知財確保を通じて、グローバル市場での競争力を高めたい事業者の皆様にとって、極めて有効な支援策となっています。

令和7年度 中小企業等海外展開支援事業費補助金の概要

石川県および公益財団法人石川県産業創出支援機構（ISICO）が実施するこの事業は、県内中小企業による海外への知的財産出願を強力にバックアップするものです。近年、日本企業の優れた技術やブランドが海外で模倣されるリスクが高まっており、事前の権利確保は事業継続の生命線といえます。しかし、外国出願には翻訳費用や現地の弁理士費用など、多額のコストが発生します。本制度はそれらの経費を補填し、県内企業の積極的な海外挑戦を支援することを目的としています。

1案件あたりの上限額と対象経費の詳細

補助金額は、出願する権利の種類によって以下の通り設定されています。複数の出願を予定している場合でも、1社あたりの年度内上限合計は300万円となります。

※冒認対策商標：第三者による悪意の商標出願への対策として行う出願。

補助対象となる事業者と要件

本補助金の対象は、石川県内に事業所を置く中小企業者等です。具体的には、以下のいずれかに該当する必要があります。

• 石川県内に本社または主たる事業所を有する中小企業、個人事業主
• 中小企業団体（組合等）
• 特定非営利活動法人（NPO法人）

対象となる経費の内容

外国出願に関連する幅広い経費が対象となります。ただし、国内特許庁に支払う費用や、日本国内での代理人事務手数料のみは対象外となるケースがあるため注意が必要です。

具体的な対象項目

• 外国特許庁への出願料： 現地当局に納付する出願手数料。
• 現地代理人費用： 海外の弁理士や法律事務所に支払う報酬。
• 国内代理人費用： 外国出願を仲介する日本の特許事務所への事務手数料。
• 翻訳費： 出願書類を現地語（英語、中国語等）に翻訳するための費用。

補助金受給までの5ステップ

本補助金の申請から入金までは、通常1年程度の期間を要します。計画的なスケジュール管理が重要です。

採択率を高めるための申請ノウハウ

本補助金は予算枠が決まっているため、申請すれば必ず採択されるわけではありません。以下のポイントを意識して申請書を作成することが重要です。

1. 海外展開の具体性を示す

単に「技術を守りたい」だけでなく、「どの国で」「どのようなルート（販売代理店、現地法人、ECサイト等）で」「いつ頃から」ビジネスを展開するのかを具体的に記述してください。市場調査データや、現地の取引候補先との商談状況などを添えると、事業の実現性が高く評価されます。

2. 知的財産権取得の必要性を論理的に解説する

なぜその国で、その権利（特許なのか商標なのか）が必要なのかを論理的に説明してください。例えば、「競合他社による模倣品の流通を防ぐため」や「現地の独占販売権を確保し、パートナー企業との契約を有利に進めるため」といった、ビジネス上の必然性が求められます。

よくある失敗パターンと対策

せっかく採択されても、手続きのミスで補助金が受け取れなくなるケースがあります。以下の点に十分注意してください。

• 交付決定前の発注： 最も多いミスです。ISICOからの「交付決定通知書」が届く前に翻訳の発注や代理人への支払いを行ってしまうと、その経費は一切補助対象になりません。
• 証憑書類の不足： 銀行の振込受領書や、翻訳物の成果品などが揃っていないと、実績報告の際に認められません。すべてのやり取りをデータと書面で整理しておきましょう。
• 期間内の出願未完了： 補助対象期間内に外国特許庁への受領が確認できない場合、補助金は支給されません。現地の法制度や祝日、通信事情を考慮した余裕のあるスケジュールが必要です。

よくある質問 (FAQ)

まとめ