【大分県】中小企業向け最大300万円！海外出願支援事業の申請ガイド（2025年）

本事業は、大分県内の中小企業者が海外での事業展開を有利に進めるため、特許や商標などの知的財産権を外国で取得する際にかかる費用を大幅に補助する制度です。経済のグローバル化に伴い、海外での模倣品被害や知財紛争のリスクが高まる中、本補助金を活用して戦略的に権利化を図ることが、企業の国際競争力強化に直結します。

令和6年度 海外出願支援事業の概要

日本の優れた技術やデザイン、ブランドを海外で守るためには、進出先の国ごとに権利を確保する必要があります。しかし、外国への出願には多額の翻訳費用や現地代理人費用が発生し、多くの中小企業にとって大きな負担となっています。大分県発明協会が実施する本事業は、これらの経費の半額を補助し、中小企業の海外展開を強力にバックアップします。

補助対象となる事業者

補助対象となるのは、大分県内に本社を置く中小企業者、またはそれらで構成される法人格を持つグループです。単に県内に支店があるだけでなく、事業の実態や意思決定の拠点が県内にあることが重要視されます。また、みなし大企業（大企業が資本の1/2以上を保有している場合など）は対象外となるケースが多いため、事前に資本構成を確認しておく必要があります。

補助金額と対象経費の詳細

本事業の最大のメリットは、海外出願にかかる主要な経費の多くを網羅している点です。補助率は対象経費の1/2以内となっており、1企業あたりの上限額は複数案件を合計して300万円程度に設定されるのが一般的です。

案件ごとの上限額目安

補助対象となる具体的な経費

以下の経費が補助の対象となります。ただし、日本国内の特許庁に支払う手数料（PCT出願の国内官庁手数料など）は対象外となることが多いため注意が必要です。

• 外国特許庁への出願料：出願時、審査請求時、登録時にかかる官庁費用
• 現地代理人費用：出願を依頼する進出先の特許弁護士・弁理士への報酬
• 国内代理人費用：外国出願を仲介する日本の特許事務所への報酬
• 翻訳費用：願書や明細書を指定言語に翻訳するための外注費用

申請から補助金受領までの5ステップ

採択率を高める申請ノウハウと専門家の活用

海外出願支援事業は、単に出願費用が欲しいという理由だけでは採択されにくい傾向にあります。審査員は「その出願が企業の成長にどう貢献するか」を見ています。一般的に、以下の要素を申請書に盛り込むことが効果的です。

1. 海外展開の具体性と必然性

単に「将来的に海外を視野に入れている」ではなく、「○年○月に現地の代理店と契約予定である」「展示会に出展し、既に引き合いが○件ある」など、具体的かつ客観的な事実を記載しましょう。

2. 経営計画との整合性

知財戦略が企業の経営戦略の一部として機能していることを示します。例えば、特定市場でのシェア確保のために意匠権でデザインを保護し、ブランド構築を図るといった論理構成が求められます。

3. 専門家によるアドバイスの活用

補助金申請にあたっては、弁理士や中小企業診断士などの専門家に相談することを強く推奨します。特に特許事務所の弁理士は、出願書類の作成だけでなく、どの国でどのような権利を取得すべきかの戦略立案（知財ポートフォリオの構築）において不可欠なパートナーとなります。

よくある質問（FAQ）

類似の補助金・支援制度との比較

海外展開を検討する場合、本事業以外にも活用できる制度があります。状況に応じて最適なものを選択、あるいは組み合わせて検討しましょう。

• 国際出願促進交付金（特許庁）： 中小企業を対象に、国際出願手数料や取扱手数料を軽減・還付する制度です。本補助金と異なり、直接特許庁から受けることができます。
• 中小企業等海外侵害対策支援事業： すでに海外で模倣品被害に遭っている場合の調査費用や、逆に訴えられた際の防衛費用（保険）を支援する制度です。出願前ではなく、出願後のトラブル対応が主眼です。
• IT導入補助金やものづくり補助金： 製品開発やシステム導入を支援します。これらで開発した製品を海外へ出す際の知財費用として本補助金を活用する「リレー形式」の利用が非常に有効です。