【大分県】中小企業向け最大400万円！医工連携医療関連機器等事業化補助事業の申請ガイド（2025年）

大分県内の医療関連産業の集積を目的とした『医工連携医療関連機器等事業化補助事業』は、県内中小企業が医療・介護現場のニーズに応える革新的な製品開発を支援する制度です。大学や医療機関と連携した研究開発や、医療機器としての薬事申請、規格認証取得に最大400万円（補助率2/3）が交付されます。

東九州メディカルバレー構想と本補助金の狙い

本事業は、大分県と宮崎県が共同で進める『東九州地域医療産業拠点構想（東九州メディカルバレー構想）』の一環として実施されています。この構想は、血液や血管に関する医療を中心に、世界レベルの医療関連機器産業の集積を目指すものです。地域の中小企業が持つ優れたものづくり技術を医療分野に転用し、産学官・医工連携による新事業創出を加速させることが本補助金の最大の目的です。

対象となる4つの重点分野

本補助金が支援するプロジェクトは、以下の4分野に関連する医療関連機器やソフトウェアの研究開発・実用化です。

• 医療分野： 診断装置、治療器具、遠隔医療システムなど
• 看護分野： 看護業務の効率化支援機器、衛生管理用品など
• 介護分野： 移乗支援ロボット、見守りセンサー、入浴介助機器など
• 福祉分野： リハビリ支援機器、義肢装具、コミュニケーション支援ツールなど

補助金額と補助率・対象期間

申請資格と『共同体』の構成ルール

本補助金は単独企業での申請ではなく、産学官・医工連携を前提とした『共同体（コンソーシアム）』による申請が必須となります。

対象となる経費の詳細

補助対象経費は、プロジェクト遂行に直接必要なものに限られます。領収書や証拠書類による確認が必須です。

• 1. 機械装置費・原材料費： 研究開発に不可欠な設備や試作材料。汎用的なPCや家具は対象外です。
• 2. 人件費： 直接開発に従事する職員の給与。補助対象経費総額の1/2未満である必要があります。
• 3. 外注費・委託費： 外部への加工依頼や、臨床評価・データ収集の専門機関への委託費用。
• 4. 手数料・産業財産権： 医療機器申請料、特許出願料、規格認証（ISO13485等）取得費用。

採択率を上げるための審査基準

外部有識者による審査会では、以下のポイントが厳格に評価されます。

※さらに『経営革新計画』の承認を受けている企業や、『パートナーシップ構築宣言』を行っている企業には加点措置があります。

申請から事業完了までの5ステップ

よくある質問（FAQ）

専門家活用のメリットと採択のコツ

医療機器開発は、薬機法（医薬品医療機器等法）の規制や高度な安全基準が求められる特殊な分野です。独力での開発には限界があるため、以下のリソースを積極的に活用しましょう。