【東京都】中小企業向け最大200万円！事業承継支援助成金の申請ガイド（2025年）

東京都及び東京都中小企業振興公社は、円滑な事業承継を支援するため、承継に向けた取組や承継後の経営改善に要する経費を最大200万円まで助成する『事業承継支援助成金』を実施しています。後継者の有無や承継のステージに合わせた4つの支援タイプが用意されており、専門家への委託費やシステム開発費、販路開拓費などが幅広く対象となります。

事業承継支援助成金の目的と4つの支援タイプ

東京都の産業を支える中小企業の貴重な経営資源を次世代へ引き継ぐため、本助成金では『承継前・承継時・承継後』の各フェーズに応じたきめ細やかな支援を行っています。まずは自社がどのタイプに該当するかを正確に把握することが重要です。

Aタイプ：後継者未定（第三者への事業承継・M&A等）

親族内や社内に後継者がいない中小企業が、外部への事業譲渡や株式譲渡（M&A）を検討する際の取組を支援します。主にファイナンシャルアドバイザー（FA）やM&A仲介業者との契約締結、着手金、バリュエーション（企業価値評価）費用などが対象となります。

Bタイプ：後継者決定（事業承継に向けた準備）

後継者が決まっており、具体的な承継手続きや組織体制の整備を進める企業が対象です。株式譲渡や相続手続きに関する外部専門家（弁護士、税理士等）への委託費のほか、中核人材（幹部社員）の確保・育成に向けた人材紹介サービスの利用、研修の実施費用などが含まれます。

Cタイプ：企業継続支援（経営改善・基盤強化）

承継後の第二創業期や、承継を見据えた経営基盤の強化を支援します。生産・営業管理システムの開発、新市場開拓のためのホームページ・パンフレット作成、店舗改装に伴う設計費などが幅広く認められます。IT化による生産性向上を狙う企業に最適なタイプです。

Dタイプ：譲受支援（取引先の事業譲受等）

自社の主要事業を維持・継続するために、取引先企業の事業や株式を譲り受ける取組を支援します。譲受対象企業の財務・税務・法務等に関するデューデリジェンス費用や、契約書作成費用、買収後の事業統合（PMI）計画策定のための業務委託費が対象です。

助成金額と対象経費の概要

本助成金は、単なる資金支援ではなく、専門家の知見を活用して『質の高い承継』を実現することを目的としています。そのため、多くの外部委託費が対象経費として認められています。

極めて重要な申請要件：公社の支援実績が必須

本助成金は『都内中小企業が公社等の支援を受けた上で、その計画を実行するための後押し』という位置づけです。そのため、単に事業を営んでいるだけでなく、以下のいずれかの支援を受けていることが申請の絶対条件となります。

基本要件（全タイプ共通）

• 現在、引き続き2年以上都内で事業を営んでいる中小企業者（個人事業主を含む）であること。
• 基準日（第1回は4月1日、第2回は10月1日）において存続していること。

支援実績の要件（タイプ別）

• A・Bタイプ：直近1年間に公社の『事業承継・再生支援事業』や商工会議所が実施する『地域持続化支援事業』、信用保証協会の『専門家派遣事業』等の支援を受けていること。
• Cタイプ：前年度に公社の『事業承継・再生支援事業』のうち『企業継続支援』を受けていること。
• Dタイプ：取引先の事業譲受等に取り組んでおり、申請前日までに公社の『事業承継・再生支援事業』の支援を受けていること。

採択率を高める申請までの5ステップ

事業承継支援助成金は、書類審査に加えて面接審査が行われる場合があります。整合性のある事業計画書を作成し、余裕を持って準備を進めましょう。

関連する東京都の創業・承継支援事業

事業承継だけでなく、新たに起業・開業を目指す方向けにも東京都は手厚い支援を行っています。自社の状況に応じて、以下の助成金も検討候補に入れてください。

創業助成事業（最大400万円）

都内での創業予定者または創業5年未満の事業者が対象です。賃借料、広告費、人件費などが対象となり、事業承継を契機とした新たな事業展開（第二創業）でも活用できる場合があります。助成率は3分の2以内です。

商店街起業・承継支援事業

商店街内での開業や、商店街店舗の継承に特化した助成金です。店舗の改装費や設備導入費が対象となり、地域に根ざした事業を継承する場合に非常に強力なサポートとなります。

よくある質問（FAQ）