募集中 残り5日

【東京都】都内中小企業向け最大150万円!展示会出展助成事業の申請ガイド(2025年)

3秒でわかる要点
【東京都】展示会出展を目指す都内中小企業必見!最大150万円(助成率2/3)の展示会出展助成事業について解説。令和7年度の全10回スケジュール、申請に必須な経営分析の要件、採択率を高める事業計画書の書き方まで、申請ガイド決定版。
約14分で読了 25回閲覧 2025年12月27日最新情報

補助金詳細

01
確認要件
制度・対象の確認
申請対象
会社規模・事業内容
申請書類
計画書の作成・準備
申請・審査
結果通知・交付
最大150万円
最大支給額
2026年1月20日
(残り5日)
普通
申請難易度

対象者

主催機関
公益財団法人 東京都中小企業振興公社
対象地域
東京都
対象事業者
都内中小企業・個人事業主(経営分析の受診等が必須)

申請要件

● 対象経費
  • 出展小間料、会場設営費、輸送費、宣伝広告費、販促物制作費、Webサイト制作・改修費、EC出店初期登録料
● 必要書類
経営分析結果、事業計画書、見積書、直近期の決算書、履歴事項全部証明書等
補助率
採択率 50.0%
Section 02

補助金概要

Overview
この補助金に関する詳細な説明と申請に必要な情報を掲載しています。最新情報は公式サイトで必ずご確認ください。

東京都内で事業を展開する中小企業が、自社製品やサービスの販路拡大を目指す際に非常に有効なのが、東京都中小企業振興公社による『展示会出展助成事業(および展示会出展助成プラス)』です。本事業は、展示会への出展料のみならず、広告費やWeb制作費など多岐にわたる経費を最大150万円まで支援し、都内中小企業の更なる経営安定と振興を目的としています。

この記事でわかること

  • 助成金の最大金額(150万円)と助成率(2/3)の詳細
  • 令和7年度に向けた年間10回の公募スケジュール
  • 申請に必須となる『経営分析』の要件と注意点
  • 採択率を高めるための申請書類の書き方と準備のコツ

1. 展示会出展助成事業の概要と支援内容

本事業は、都内中小企業の販路開拓を強力にプッシュするために設計されています。特に2025年度(令和7年度)は『展示会出展助成プラス』として、経営基盤の強化に取り組む企業への支援が継続・拡充されています。単なる資金援助にとどまらず、事業計画の策定を通じた企業の自律的な成長を促す仕組みとなっているのが特徴です。

助成上限額

150万円

助成率

2/3以内

助成限度額は150万円、助成率は3分の2となっており、実質的な自己負担を抑えながら大規模なPR活動を展開することが可能です。例えば、総額225万円のプロジェクトを実施した場合、150万円の助成を受けることができ、実質負担は75万円となります。

2. 申請対象者と必須要件

本助成金は、東京都内に事業所を持つすべての中小企業が対象となるわけではありません。一定の経営改善意欲や、公的な経営支援を受けていることが条件となります。

主な対象者要件

申請にあたっては、以下のいずれかの条件を満たしている必要があります。

  • 『中小企業活力向上プロジェクトアドバンス』または『アドバンスプラス』の経営分析を受けていること。
  • 直近の決算で売上が減少している、または損失を計上している企業。
  • 当該事業の利用が経営改善に有効であると認められていること。

重要:事前の経営分析が必須

  • 多くの事業者が陥る失敗として、『助成金の申請期間になってから動く』ことが挙げられます。しかし、本助成金は事前に『経営分析』を受けていることが必須要件となっているため、数ヶ月前からの準備が必要です。
  • 過去2年度以内に同助成金の交付決定を受けている場合は、原則として申請できません(中止承認分を除く)。

3. 助成対象となる経費と対象外の経費

助成の対象は『展示会出展』に関連する費用が中心ですが、付随する販促活動も対象となります。ただし、販促費のみでの申請は認められない点に注意が必要です。

経費区分 具体的な内容
展示会等参加費 出展小間料、オンライン展示会の出展料など
展示会等付随費用 会場設営の資材費、展示品の輸送費(片道または往復)
販売促進費 宣伝広告費(新聞・雑誌等)、販促物制作費(パンフレット・動画制作)、Webサイト制作・改修費
EC出店費用 ECサイトへの新規出店に係る初期登録料

対象外となる経費の例

以下の経費は助成対象には含まれませんのでご注意ください:

  • 自社ブースの運営に従事するスタッフの人件費や旅費
  • 展示会での飲食代、交際費
  • 汎用性のある機器(パソコン、タブレット、カメラ等)の購入費
  • 消費税および地方消費税

4. 2025年度(令和7年度)公募スケジュール

展示会出展助成事業の大きな特徴は、年間を通じて計10回もの公募が設定されている点です。これにより、自社の出展計画に合わせたタイミングでの申請が可能となっています。

申請受付期間(目安)

各月1日から20日頃までが受付期間となるケースが一般的です。令和7年度のスケジュールは以下の通り予定されています。

  • 第1回:4/1 ~ 4/21
  • 第2回:5/1 ~ 5/20
  • 第3回:6/1 ~ 6/20
  • 第4回:7/1 ~ 7/22
  • 第5回:8/1 ~ 8/20
  • 第6回:9/1 ~ 9/22
  • 第7回:10/1 ~ 10/20
  • 第8回:11/1 ~ 11/20
  • 第9回:12/1 ~ 12/22
  • 第10回:R8 1/1 ~ 1/20

交付決定後のスケジュールに注意

助成金の対象となるのは、原則として『交付決定日以降』に発生した経費です。申請してから交付が決定するまでには約2ヶ月を要するため、展示会の日程から逆算して余裕を持った申請(少なくとも出展の3~4ヶ月前)が必要です。

5. 採択率を高める申請のステップ

補助金の申請はスピード感と正確性が求められます。以下のステップに従って準備を進めることで、漏れのない申請が可能となります。

1
経営分析の受診
『中小企業活力向上プロジェクトアドバンス』等の経営分析を受け、助成金の利用が有効であるとの証明を得ます。
2
GビズIDプライムの取得
電子申請システム『Jグランツ』の利用に必要なアカウントを作成します。発行には1~2週間かかる場合があります。
3
事業計画書の策定
出展する展示会の概要、ターゲット、期待される効果、予算などを詳細に盛り込んだ計画書を作成します。
4
Jグランツによる電子申請
受付期間内に必要書類をアップロードして申請を完了させます。郵送や持参は受け付けられません。
5
審査・交付決定
公社による審査を経て、翌々月の1日に交付決定が通知されます。これ以降に発注・支払が可能となります。

6. 採択されやすい申請書の書き方ノウハウ

補助金はコンペティション(競争)の側面があります。審査員に『この企業を支援すれば都の経済に貢献する』と思わせるポイントを抑えましょう。

成功のポイント:具体性とストーリー性

1. ターゲットの明確化:単に『多くの方に来てほしい』ではなく、『〇〇業界の仕入れ担当者』のように具体的に設定します。
2. 独自の強み(USP):他社にはない自社製品の技術やサービスを強調します。
3. 数値目標の設定:展示会後の見込み客獲得数や、その後の売上予測を論理的に算出します。
4. 経営課題との連結:経営分析で指摘された課題を、この展示会出展でどう解決するのかを繋げます。

7. よくある質問(FAQ)

Q

個人事業主でも申請できますか?

はい、都内で事業実態のある個人事業主の方も対象となります。ただし、中小企業活力向上プロジェクトの経営分析を受けるなど、法人と同様の要件を満たす必要があります。

Q

海外の展示会も助成対象になりますか?

本事業とは別に『市場開拓助成事業』など、海外展示会を主対象とした別の助成メニューが用意されている場合があります。募集時期により異なりますので、公社の最新の募集要項をご確認ください。

Q

助成金はいつ頃振り込まれますか?

助成金は『後払い(精算払い)』です。展示会終了後に実績報告書を提出し、公社の確定検査を経てから入金されます。そのため、事業実施期間中の資金繰りについては自社で確保しておく必要があります。

Q

申請の代行は可能ですか?

電子申請(Jグランツ)の操作自体は事業者が行う必要がありますが、事業計画の作成支援やアドバイスを行政書士や経営コンサルタント等の専門家に依頼することは一般的です。専門家を活用することで、採択の可能性を高めることが期待できます。

Q

複数の展示会に同時に申請できますか?

1つの助成期間内において、複数の展示会出展をまとめて1つの事業計画として申請することは可能です。ただし、助成限度額(150万円)の範囲内での支援となります。

8. まとめと今後のステップ

東京都の展示会出展助成事業は、販路開拓を目指す中小企業にとって、コストリスクを最小限に抑えつつ大きな成果を狙える絶好のチャンスです。特に『販売促進費』が対象に含まれる点は、デジタルシフトを進める現代において非常に大きなメリットと言えます。成功の鍵は、早期の経営分析と、整合性の取れた事業計画の策定にあります。まずは、自社が要件を満たしているかを確認し、次の公募に向けた準備を開始しましょう。

展示会出展で販路を拡大しませんか?

補助金申請の不明点や、経営分析の手順について詳しく知りたい方は、東京都中小企業振興公社の公式サイトを確認するか、認定支援機関等の専門家へご相談ください。

免責事項: 本記事の情報は作成時点(2025年)の公募情報に基づいています。補助金の要件、スケジュール、対象経費等は変更される可能性があるため、申請を検討される際は必ず『東京都中小企業振興公社』の公式ホームページより最新の募集要項をご確認ください。

03

申請前チェックリスト

0 / 6 完了 0%
申請資格
必須 対象者の要件を満たしている
都内中小企業・個人事業主(経営分析の受診等が必須)
必須 対象地域に該当する
対象: 東京都
必須 対象経費に該当する事業である
出展小間料、会場設営費、輸送費、宣伝広告費、販促物制作費、Webサイト制作・改修費、EC出店初期登録料
スケジュール
必須 申請期限内である
締切: 2026年1月20日
書類準備
必須 事業計画書を作成できる
必須 必要書類を準備できる
経営分析結果、事業計画書、見積書、直近期の決算書、履歴事項全部証明書等
チェックを入れて申請可否を確認しましょう
必須項目をすべてクリアすると申請可能です
05

類似補助金との比較

採択率について:比較表内の採択率はAIによる推定値であり、公式発表の数値ではありません。補助金選びの参考としてご活用ください。
比較項目
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補助金額 最大150万円 最大20万円最大20万円最大20万円最大150万円
補助率
申請締切 2026年1月20日 2026年1月31日まで令和8年1月31日まで令和8年1月31日まで2026年1月20日まで
難易度
採択率 AI推定 50.0% ※参考値 70.0% ※参考値 70.0% ※参考値 80.0% ※参考値 45.0% ※参考値
準備目安 約14日 約14日約14日約14日約14日
詳細 詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →
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よくある質問

Q この補助金の対象者は誰ですか?
都内中小企業・個人事業主(経営分析の受診等が必須)
Q 申請に必要な書類は何ですか?
経営分析結果、事業計画書、見積書、直近期の決算書、履歴事項全部証明書等
Q どのような経費が対象になりますか?
出展小間料、会場設営費、輸送費、宣伝広告費、販促物制作費、Webサイト制作・改修費、EC出店初期登録料
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか?
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。

お問い合わせ

CONTACT
補助金図鑑 #154489
2026年版
情報ソース
公益財団法人 東京都中小企業振興公社
2025年12月27日 確認済み
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