【東京都】フィンテック企業向け最大300万円！海外進出支援補助金の申請ガイド（2025年）

東京都は、世界での活躍を目指すフィンテック企業を支援するため、海外展示会への共同出展支援および海外進出に係る経費を補助する事業を実施しています。最大300万円の補助金に加え、海外展示会での商談機会やピッチ機会の提供など、都内フィンテック企業のグローバル展開を強力にバックアップする内容となっています。

令和7年度フィンテック企業海外進出支援事業の概要

東京都では、’金融・資産運用特区’を効果的に活用し、サステナブルな社会を実現するアジアのイノベーション・金融ハブを目指しています。この目標達成に向けた大きな要素として、金融機能の高度化が挙げられます。グローバルスタンダードを備えた金融サービスを展開できるフィンテック企業を育成することは、東京の国際競争力を高める上で極めて重要です。

本事業は、自社サービスの海外拡大や新たなネットワーク構築を目指す都内企業に対し、’共同型’と’個別型’の両面から支援を行うものです。特にスタートアップ期にある企業にとっては、単なる資金援助に留まらず、現地企業との面談設定やピッチ（登壇）機会の提供など、実利的なビジネス機会が用意されている点が大きな特徴です。

1. 海外展示会への共同出展支援

東京都が確保するブース内に共同で出展する形式です。設立10年未満の企業が対象となり、出展経費の負担軽減だけでなく、東京都のブランド力を活かした集客や現地企業とのマッチングが期待できます。

2. 個別型：海外進出支援補助金

自社で選定した展示会への出展や、海外展開前の市場調査（フィジビリティ調査）を支援する補助金制度です。

補助対象となる経費と具体的な活用例

フィジビリティ調査の対象経費

海外展開の可能性を検討するために実施する委託調査経費が対象です。例えば、現地市場の規制状況、競合他社の動向、ターゲット顧客のニーズ調査などを専門のコンサルティング会社や調査会社に委託する際の費用が含まれます。単なる一般情報の収集ではなく、自社サービスの上陸可能性を具体的に探る調査が想定されています。

海外展示会出展の対象経費

出展料およびブース設営費用が主となります。これらについては、交付決定前であっても令和7年4月1日以降の申込・契約であれば対象となる特例があります。その他、展示会に関連する広告費や委託費も対象経費として認められる場合があります。

採択率を向上させる申請書の書き方ノウハウ

東京都の補助金審査では、単なる’海外に行きたい’という動機だけでなく、事業の持続可能性や東京都への還元効果が厳しく問われます。以下の3点を意識して書類を作成しましょう。

1. 戦略的整合性の明確化

自社のサービスが、東京都の目指す’国際金融都市・東京’の実現にどう貢献するかを論理的に記述します。例えば、AIを用いた高度な分析、ブロックチェーンによるセキュリティ向上、ESG投資の促進など、東京都が掲げる’サステナブルな社会’や’金融ハブ’というキーワードと関連付けることが有効です。

2. 具体的かつ実現可能な数値目標

海外進出によってどのような成果を目指すのか、具体的なKPIを設定しましょう。商談件数、現地パートナー候補数、あるいは将来的な海外売上比率など、客観的に評価可能な数値を示すことで、事業計画の真実味が増します。

3. 専門家（行政書士等）の活用メリット

補助金申請は膨大な書類と厳格な要件を伴います。一般的に、フィンテック企業は高度な開発にリソースを集中すべきであり、事務手続きに時間を取られるのは機会損失になりかねません。補助金申請に精通した行政書士などの専門家を活用することで、不備による不採択リスクを低減し、より説得力のある事業計画書へのブラッシュアップが期待できます。

申請から事業完了までの5ステップ

よくある質問（FAQ）

採択事例：海外での事業拡大を加速させた企業の声

過去には、認証サーバーの実装を簡素化するセキュリティ部品を提供するフィンテック企業が、ドバイで開催された’Fintech Surge’に共同出展しました。同社はAIを活用した企業価値分析アプリの開発も進めており、展示会での実証を通じてニーズの検証や機能改善に繋げました。東京都の支援により、通常では接触が難しい現地の金融事業者との商談を実現し、2024年4月には正式なアプリリリースに至っています。このように、資金援助だけでなく’東京都が支援する企業’という信頼性が海外ビジネスを円滑にする強力な武器となります。