【東京都】中小企業向け最大40万円！カスハラ防止対策奨励金の申請ガイド（2025年）

東京都では、令和7年4月1日に施行された『東京都カスタマー・ハラスメント防止条例』に基づき、都内中小企業が取り組むカスハラ防止対策を強力に支援しています。本奨励金は、対策マニュアルの整備や録音設備の導入、外部専門家の活用などを行う企業に対し、最大40万円を支給するものです。現在、システムの不具合により一部受付に延期が生じていますが、準備を整えておくことでスムーズな申請が可能となります。

カスタマーハラスメント防止対策推進事業の背景と目的

近年、顧客等からの著しい迷惑行為、いわゆる『カスタマーハラスメント（カスハラ）』が社会問題となっています。東京都は、顧客等と働く全ての人が対等な立場に立ち、お互いに尊重し合う公正で持続可能な社会を目指し、全国に先駆けて防止条例を施行しました。

本事業は、（公財）東京しごと財団が主体となり、事業者が行う措置を速やかに浸透させることを目的としています。従業員が安心して働ける職場環境を整備することは、人材の定着や企業のブランド価値向上にも直結する極めて重要な経営課題です。

【企業向け】カスタマーハラスメント防止対策推進奨励金

都内の中小企業等を対象とした定額40万円の奨励金です。マニュアル作成という『基礎』に加え、ハード面やソフト面での『実践』を組み合わせることで、実効性のある対策を促します。

1. 対象となる事業者の要件

主な対象は、以下の要件を満たす事業者です：

• 都内に本社または主要な事業所があること
• 常時雇用する従業員が300人以下の中小企業、一般社団法人等であること
• 条例施行日（令和7年4月1日）以降に新たな取組を開始すること

2. 必須となる取組内容

本奨励金を受給するためには、以下の（1）と（2）の両方を実施する必要があります。

団体向け支援策：奨励金と補助金

特定の業界団体やグループが会員企業のために行う活動を支援する制度も用意されています。これにより、業界全体のカスハラ耐性を高めることが可能です。

団体向け奨励金（最大100万円）

都内業界団体が、会員企業向けに方針を策定したり、研修を実施したりする場合に支給されます。

• 基本方針の策定・周知：20万円
• 相談窓口の設置：40万円
• 防止対策研修の実施：20万円
• 外部人材等の活用：20万円

団体向け補助金（最大5,000万円）

都と連携し、条例の普及や広範な防止対策に取り組む団体を対象とした大規模な補助金です。補助率は1/2以内となっています。

失敗しない申請のためのポイントとノウハウ

補助金や奨励金の申請では、形式的な不備による不採択を避けることが最も重要です。以下のポイントを意識して準備を進めてください。

申請から受給までのステップフロー

よくある質問（FAQ）