【東京都】福祉施設向け最大500万円！非常用電源等整備補助金の申請ガイド（2025年）

東京都は、災害時における社会福祉施設等の機能維持と利用者の安全確保を目的として、非常用電源設備等の導入費用を支援する補助事業を実施します。本制度は入所・通所・訪問・相談系など、都内のほぼ全ての社会福祉施設が対象となり、最大500万円（基準額）の補助を受けることが可能です。令和7年度の第1回申請は6月20日より開始されます。

東京都社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業の概要

本事業は、首都直下地震等の大規模災害に備え、電力が遮断された際にも高齢者や障害者、児童などの要配慮者が利用する施設の機能を継続させることを目的としています。昨今の激甚化する自然災害を背景に、東京都独自の戦略である『2050東京戦略』の一環として、都市の強靭化を推進する重要な取組です。

特に小規模な施設でも利用しやすいよう、可搬型の蓄電池や車両接続型の電源設備なども補助対象に含まれており、施設の規模や特性に応じた柔軟な設備投資が可能となっています。

補助対象となる施設の種類と条件

本補助金の最大の特徴は、対象となる施設の幅広さにあります。都知事または都内区市町村長の指定を受けた施設であれば、入所系だけでなく、通所・訪問・相談系などの全ての社会福祉施設等が対象となります。

補助対象機器と補助基準額の詳細

導入する機器の種類によって、補助の基準額が細かく設定されています。補助率は一律4分の3となっており、自己負担を抑えながら高機能な防災設備を導入できる仕組みです。

※補助額は、補助基準額と実際の整備費用のいずれか少ない額に補助率（3/4）を乗じた金額となります（1円未満切り捨て）。設置に係る工事費が含まれる機器と、本体購入費のみが対象の機器があるため、事前の見積確認が重要です。

申請スケジュールと募集期間

令和7年度の事業は、現時点で第2回までの公募が予定されています。予算には限りがあるため、整備を検討されている施設は早めの準備を推奨します。

令和7年度 申請期間

• 第1回公募：令和7年6月20日（金）～令和7年7月31日（木）
• 第2回公募：令和7年8月25日（月）より受付開始予定
  
  ※第2回からは電子申請システム（jGrants）の利用も開始される予定です。

申請から補助金受領までの5ステップ

補助金の申請は、単に書類を提出するだけでなく、事前の計画策定や実績報告など、一連の流れを理解しておく必要があります。以下に主要なステップをまとめました。

採択率を高める申請のポイントとBCPの重要性

本補助金は要件を満たせば採択される可能性が高い制度ですが、最も高いハードルとなるのが「BCP（事業継続計画）の策定」です。BCPは、単に「計画書を作る」ことだけが目的ではなく、災害時に職員がどう動くかを具体的にシミュレーションしたものである必要があります。

専門家活用のメリット

BCPの策定や複雑な交付申請手続きに不安がある場合は、行政書士や防災コンサルタント等の専門家を活用することも一つの手段です。適切な助言を受けることで、補助対象経費の仕分けミスや書類不備による不採択リスクを大幅に軽減でき、かつ実効性の高い防災体制を構築することが可能になります。

よくある質問（FAQ）

問い合わせ先と詳細情報の確認方法

本事業に関する詳細なマニュアルや申請書類の様式は、東京都が設置する公式ホームページよりダウンロード可能です。不明点については専用のコールセンターで相談を受け付けています。