【東京都】中小企業向け最大1850万円！安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業の申請ガイド（2025年）

東京都内で活動する中小企業者が、防災・防犯・感染症対策などの『安全・安心』に資する新製品や新技術を開発・改良する際、その費用を最大1,850万円まで支援する強力な助成金制度です。実用化に向けた開発だけでなく、その後の販路開拓や展示会出展までをワンストップでサポートするのが大きな特徴であり、東京の安全性を高めると同時に、企業の成長を力強く後押しします。

安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業の全体像

本事業は、東京都と東京都中小企業振興公社が連携して実施するものです。多発する自然災害や多様化するセキュリティリスク、さらには子供の安全確保といった現代社会の重要課題を解決するため、都内の中小企業が持つ優れた技術力を製品化・サービス化することを目的としています。

単なる開発費の補助に留まらず、実際に市場へ導入するための『先導的ユーザーへの導入費用』や『展示会出展・広告費』までもが対象に含まれている点が、他の補助金にはない大きな魅力です。令和7年度の募集においては、これまでの実績を踏まえ、より社会実装に近い形での支援が期待されています。

助成の対象となる5つの重点カテゴリー

本助成金では、以下の5つのテーマのいずれかに該当する製品・技術の開発・改良が対象となります。各テーマには詳細な細目が設定されており、自社の技術がどこに合致するかを正確に把握することが申請の第一歩です。

助成金額と助成率の詳細：最大1,850万円の内訳

本助成金は、事業の進捗に合わせて2つのフェーズ（開発・改良フェーズおよび普及促進フェーズ）で構成されています。普及促進フェーズを組み合わせることで、開発した製品を一気に市場へ浸透させることが可能です。

1. 開発・改良フェーズの詳細（上限1,500万円）

実用化に向けた試作や技術検証、設計、デザインなど、製品を完成させるためのプロセスが対象です。特に『直接人件費』が対象となる点は、中小企業にとって開発コストの負担軽減に大きく寄与します。

• 原材料・副資材費：試作品作成に必要な材料費など
• 機械装置・工具器具費：開発に必要な設備、計測器の購入費用
• 委託費：外部への設計委託、試験、評価、デザイン外注
• 直接人件費：開発に直接従事した社員の工数に応じた人件費（一定の算定ルールあり）

2. 普及促進フェーズの詳細（上限350万円）

開発した製品が完成しても、売れなければ意味がありません。このフェーズでは、初期ユーザー（先導的ユーザー）に試用してもらうための導入費用や、認知度向上のためのプロモーション活動を支援します。

• 先導的ユーザー導入費用（上限200万円）：実際に製品を使用してもらうモニター企業などへの導入コスト
• 展示会出展・広告費（上限150万円）：国内外の展示会参加、カタログ作成、Web広告運用など

申請対象者と必須要件

本事業に応募できるのは、東京都内に本店または支店を持ち、実質的な事業活動を継続して1年以上行っている中小企業者（法人または個人事業主）等です。以下の条件をすべて満たす必要があります。

採択への近道！専門家派遣制度（最大8回・無料）の活用

東京都中小企業振興公社では、本助成金の申請を検討している、あるいは開発に取り組んでいる企業に対し、無料で専門家を派遣しています。この制度を活用することは、単にアドバイスをもらえるだけでなく、都の審査基準に沿った論理的な事業計画を構築する上で非常に有利に働きます。

• アイデアの具現化：ぼんやりとした製品イメージを、具体的な技術仕様や事業計画に落とし込めます。
• 技術的課題の解決：専門の技術士やデザイナーから、開発プロセスにおけるボトルネックの解消方法を学べます。
• 事業計画のブラッシュアップ：中小企業診断士等から、市場分析や収益計画の妥当性について指摘を受けることができます。

※本専門家派遣は助成金の申請を強制するものではなく、純粋に製品開発の支援として利用可能です。採択率向上を目指すなら、必ず利用すべき制度です。

令和7年度の申請スケジュールとステップ

本事業には『申請前エントリー』というステップがあり、これを忘れると本申請ができなくなるため注意が必要です。

失敗しないための申請ノウハウと採択のコツ

本助成金は競争率が高く、単に『良い製品を作る』というだけでは採択されません。審査員（公的機関や専門家）に評価されるためのポイントを整理しました。

1. 社会的ニーズと解決課題の明確化

なぜ今、その製品が必要なのかを客観的なデータ（統計情報や行政の指針など）を用いて記述してください。例えば、『東京都の〇〇計画において掲げられている災害対策の課題を解決する』といった、行政目標との整合性を強調すると評価が高まります。

2. 既存製品との圧倒的な優位性（独自性）

市場には既に類似の製品が存在することがほとんどです。それらと比較して『どこが違うのか』『どの技術が革新的なのか』を、図表や比較表を用いて視覚的に伝えてください。特許権の取得予定なども強力な裏付けになります。

3. 実現可能なスケジュールと収支計画

壮大な計画であっても、助成期間内に完了する見込みが薄いと判断されると不採択になります。各工程（設計、試作、評価）に必要な期間と担当者を明確にし、無理のない予算編成を心がけましょう。特に対象経費に算入できない経費を混入させないよう注意が必要です。

よくある質問（FAQ）

まとめ：安全・安心な東京を自社の技術で実現しよう