【東京都】販路拡大に最大150万円！展示会出展助成プラスの申請ガイド（2025年）

東京都内の中小企業が販路開拓を目指す際、強力な後押しとなるのが『令和7年度 展示会出展助成プラス』です。本事業は、展示会への出展費用やECサイトへの出店、さらには付随する広告宣伝費を最大150万円まで助成するもので、東京都中小企業振興公社が実施しています。経営基盤の強化や積極的なPR展開を検討している事業者にとって、非常に利便性の高い助成制度となっています。

1. 令和7年度 展示会出展助成プラスの概要

本助成事業は、東京都内の中小企業者が販路を拡大するために行う展示会出展等の経費を一部助成することにより、経営の安定と振興を寄与することを目的としています。2025年度（令和7年度）は、年間を通じて10回の申請枠が設けられており、計画的な事業展開が可能です。

助成対象期間の重要性

助成対象期間は『交付決定日から1年1ヶ月以内』と定められています。この期間内に契約、実施、支払いのすべてを完了させる必要があります。ただし、展示会小間の申込（契約）のみは交付決定前に行うことが可能ですが、その支払いについては必ず助成対象期間内に行う必要がある点に注意してください。

2. 申請対象となる事業者の要件

本助成金は、単に都内の中小企業であれば誰でも申請できるわけではありません。特定の支援プログラムとの連携が必須条件となっています。

特に『中小企業活力向上プロジェクトアドバンス』関連の要件は非常に重要です。事前に商工会議所や商工会で経営分析を受ける必要があるため、申請を検討している方は早急に最寄りの商工会議所（例：多摩商工会議所など）へ問い合わせ、スケジュールの確認を行うことを推奨します。

3. 助成対象となる経費の詳細

助成対象経費は大きく3つの区分に分かれています。申請にあたっては『展示会等参加費』または『EC出店初期登録料』のいずれか、あるいは両方の申請が必須となります。

4. 助成対象となる展示会・ECサイトの条件

すべての展示会やECサイトが認められるわけではありません。本助成金の主旨である『BtoB（事業者間取引）の販路拡大』に合致しているかが審査されます。

対象となる展示会のポイント

• 商談を主目的としていること：一般消費者を主なターゲットとしたイベントや、即売会は原則として対象外です。
• 公募されていること：主催者によってウェブサイト等で広く一般に公募されており、パンフレット等が存在する必要があります。
• 自社での商談：代理出展や市場調査目的ではなく、申請者自らが出展小間内で商談を行う必要があります。

対象となるECサイトのポイント

• モール型ECサイト：インターネット上のショッピングモール（例：楽天市場、Amazon、海外モール等）への新規出店が対象です。
• 自社構築サイトは対象外：独自ドメインを取得して自社のみの販売サイトを構築する費用は、初期登録料としては認められません（販売促進費のサイト制作費として申請できる可能性はあります）。

5. 令和7年度 申請受付スケジュール

申請はデジタル庁の電子申請システム『Jグランツ』を通じて行われます。2025年4月から2026年1月まで、毎月1回のペースで全10回の受付が予定されています。

※注意：予算に達した時点で、受付期間内であっても締め切られる可能性があります。なるべく早い回での申請を検討してください。

6. 採択を勝ち取るための申請ノウハウ

補助金の審査では、単に書類が揃っているだけでなく、『その事業によってどれだけの効果が見込めるか』が評価されます。一般的に採択されやすい申請書には、以下のような特徴があります。

1. 具体的な数値目標の設定

『販路を拡大したい』という抽象的な表現ではなく、『今回の展示会出展により、新規リード顧客を100件獲得し、1年以内に1,000万円の売上増を目指す』といった具体的な数値を記載することが重要です。

2. 市場分析と自社商品の強み（USP）

なぜその展示会を選んだのか、競合他社と比較して自社商品にはどのような優位性があるのかを明確に説明します。経営分析の結果（中小企業活力向上プロジェクト）を引用しながら、論理的な一貫性を持たせましょう。

3. 展示会後のフォローアップ体制

展示会は『出て終わり』ではありません。獲得した名刺に対してどのようなメールを送るのか、インサイドセールスとの連携はどうなっているのかなど、商談を成約に繋げるための実行体制が整っていることをアピールします。

7. 申請から助成金受取までの5ステップ

よくある質問（FAQ）