【東京都】SDGs債発行支援に最大600万円！グリーン・ブルーボンド等の申請ガイド（2025年）

東京都は、気候危機やエネルギー危機といった社会的課題の解決を資金面で後押しするため、SDGs債（グリーンボンド、ブルーボンド、トランジションボンド、ソーシャルボンド）の発行を支援しています。本事業は、債券発行時に必要となる外部レビュー費用等の負担を軽減するため、最大600万円の補助金を交付するものです。特に個人投資家向けの債券発行に対しては補助率が大幅に引き上げられており、サステナブルファイナンスに取り組む事業者にとって極めて有益な制度となっています。

SDGs債発行支援事業の概要と目的

東京都では、国際金融都市・東京の実現に向けた取り組みの一環として、サステナブルファイナンスの普及を強力に推進しています。SDGs債とは、環境改善や社会的課題の解決を目的としたプロジェクトの資金調達のために発行される債券の総称です。具体的には、グリーンボンド、ブルーボンド、トランジションボンド、ソーシャルボンドの4種類が対象となります。

これらの債券を発行する際、投資家に対してその適格性を証明するために「外部レビュー」を取得することが一般的ですが、その費用は発行体にとって負担となる場合があります。本補助金は、この外部レビュー等に要する経費を東京都が補助することで、より多くの事業者がSDGs債市場に参画できる環境を整えることを目的としています。

対象となるSDGs債の定義

本事業で対象となる4つの債券は、それぞれ以下のような特徴を持っています。

• グリーンボンド：再生可能エネルギー、エネルギー効率化、クリーン輸送などの環境改善プロジェクトを資金使途とする債券。
• ブルーボンド：海洋資源の保護や海洋環境の改善を目的とした「青い経済（ブルーエコノミー）」に資するプロジェクトに特化した債券。
• トランジションボンド：脱炭素社会の実現に向けた長期的な戦略に基づき、温室効果ガス削減への移行（トランジション）に取り組むプロジェクトを支援する債券。
• ソーシャルボンド：教育、保健、手頃な価格の基礎インフラへのアクセスなど、社会的課題の解決に貢献するプロジェクトを資金使途とする債券。

補助金額と補助率の詳細

補助額は対象となる債券の種類や、ターゲットとする投資家（機関投資家向けか個人投資家向けか）によって異なります。令和6年度からは、個人投資家の参画を促すため、特例として補助率が大幅に引き上げられています。

補助対象経費と申請要件

対象となる経費の内容

本補助金の対象となる経費は、原則として「外部レビューの付与に係る経費」です。これには、第三者機関による評価報告書の作成費用や、債券のフレームワークが国際的な基準（ICMAの原則等）に適合しているかを確認するための検証費用が含まれます。申請にあたっては、これらの経費の支出を証明する見積書や契約書が必要となります。

申請者の要件

補助対象となるのは、それぞれの債券種別ごとに以下の要件を満たす事業者です。

• グリーン/ブルーボンド：環境省の補助金交付決定を受けている、発行を支援する者。
• トランジションボンド：経済産業省の補助金交付決定を受けている、発行を支援する者。
• ソーシャルボンド：金融庁公表の『ESG評価・データ提供機関に係る行動規範』への受け入れを表明しており、かつソーシャルボンドについての外部レビュー付与実績がある者。

申請から受取までの5ステップ

よくある質問（FAQ）

専門家による申請のポイント

SDGs債の発行支援補助金は、金額が大きく、非常に魅力的な制度ですが、その分求められる書類の精度や専門性も高くなります。採択を確実にするためのポイントをまとめました。

1. スケジュール管理の徹底

多くのSDGs債において、国の補助金交付決定が前提条件となります。国の補助金と都の補助金の締め切り、および実際の債券発行スケジュールを逆算して、無理のない計画を立てることが重要です。特にトランジションボンドは国（経済産業省）の審査に時間を要することが多いため、早めの準備が必要です。

2. 外部レビュー機関との早期連携

補助対象経費の主役である外部レビューは、実績豊富な評価機関に依頼する必要があります。これらの機関は案件が集中すると納期が延びる傾向にあるため、あらかじめ候補となる機関とコンタクトを取り、見積もりや期間の目安を確認しておきましょう。

3. 投資家属性の明確化

個人投資家向け特例を利用する場合、補助率が大幅に上がりますが、その分『本当に個人投資家をターゲットとしているか』が厳密にチェックされます。発行フレームワークや募集要項において、個人の参加を促す工夫（小口化など）を明確に記載することで、審査の納得度を高めることができます。