【東京都】事業者・自治体向け最大1000万円！自動運転の実装に向けた社会受容性向上支援事業の申請ガイド（2025年）

東京都は、都内における自動運転レベル4等の先進モビリティサービスの早期実現と普及を目的として、社会受容性の向上に資する取組を実施する事業者や自治体に対し、必要な経費を支援する補助制度を実施しています。自動運転技術の実装を目指す主体が、都民の理解を得るための試乗会や展示会を開催する際に活用できる、最大1000万円の補助金です。

自動運転の実装に向けた社会受容性向上支援事業とは

本補助金は、自動運転レベル4（限定された領域内での完全自動運転）の普及を見据え、都民や来訪者が自動運転技術を正しく理解し、安心して受け入れられる環境を整備するためのものです。車両の展示や試乗体験だけでなく、利用意向調査など、今後の実装施策に生かす取組がセットで求められるのが特徴です。

補助対象となる事業の要件

補助金を受け取るためには、以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 都民や来訪者の理解を得て、自動運転技術を受け入れてもらうことを目的としていること。
• 都内で実施され、都民等に対して幅広く公開される事業であること。
• 試乗会や展示会など、体験・参加・学習型の内容であり、アンケート等の意向調査を含むこと。
• 特定の政治活動、宗教活動、または公序良俗に反するものでないこと。
• 収益を主な目的とした事業でないこと。

補助金額と補助率の詳細

補助金の額は、実施場所が「推進区域」内か外か、および事業者の規模（中小企業か否か）によって区分されます。推進区域とは、東京都が自動運転の実装を重点的に支援するために設定する区域を指します。

補助対象となる経費と対象外経費

補助金の対象となるのは、補助事業の実施に直接必要と認められる経費です。交付決定の日から年度末までの期間内に支払いと実施が完了している必要があります。

主な補助対象経費（ポジティブリスト）

• 会場費： 試乗会や展示会を実施する会場の使用料等。
• 設営・撤去費： ブースの設営や車両の運搬に係る経費。
• 人件費： 試験走行に必要な保安員やイベントスタッフ（常勤社員は除く）。
• 広報費： 事業の周知に必要なチラシ作成や広告宣伝費。
• 謝礼金： 講師や講演者への謝礼（1団体10万円を上限とする）。
• 委託費： 効率的な実施のための外部委託費（総額の5割以内。自治体は制限規定なし（詳細は公式サイトを確認））。
• リース費： 備品等のレンタル料。

補助対象外となる経費（ネガティブリスト）

自動運転バスの実装事例（他自治体の動向）

本補助金の活用を検討する上で、参考となる全国の動向を紹介します。各地で「社会受容性の向上」をキーワードにした実証走行が進んでいます。

つくば市：既存路線バスでのレベル4実装計画

つくば市では、筑波大学や関東鉄道等と連携し、既存のバス路線「筑波大学循環」において自動運転バスの実証を実施しています。2027年度のレベル4実装を目指し、社会受容性や安全性の検証を行っています。運賃を無料とし、事前予約制を導入することで、市民の利用意向を詳細に調査しています。

富士市・多摩市：地域公共交通の維持に向けた調査

富士市では、新富士駅・富士駅間の接続について、自動運転バスの導入計画やロードマップの作成を進めています。多摩市においても、都の補助金を活用し、交通問題の解決に向けた事務経費や自動運転バス運行事業の負担金を予算化するなど、自治体主導の取組が活発化しています。

申請から補助金受領までの5ステップ

よくある質問（FAQ）

採択に向けた申請のポイント