募集中 残り5日

【東京都】販路開拓を目指す中小企業に最大150万円!展示会出展助成プラスの申請ガイド(2025年)

3秒でわかる要点
東京都中小企業振興公社が実施する『令和7年度 展示会出展助成プラス』の徹底解説。最大150万円、助成率2/3で展示会費用やEC登録料、販促費を支援します。都内中小企業者限定で、特定の経営分析支援を受けていることが必須条件。全10回の募集スケジュールやJグランツによる電子申請の方法を詳しく紹介します。
約15分で読了 31回閲覧 2025年12月27日最新情報

補助金詳細

01
確認要件
制度・対象の確認
申請対象
会社規模・事業内容
申請書類
計画書の作成・準備
申請・審査
結果通知・交付
最大150万円
最大支給額
2026年1月20日
(残り5日)
普通
申請難易度

対象者

主催機関
公益財団法人東京都中小企業振興公社
対象地域
東京都
対象事業者
東京都内に登記があり、中小企業活力向上プロジェクト等の経営分析を受けた中小企業者

申請要件

● 対象経費
  • 展示会小間料、装飾・資材費、輸送費、ECモール初期登録料、チラシ・パンフレット制作費、動画制作費、広告掲載費、WEBサイト制作費等
● 必要書類
履歴事項全部証明書、納税証明書、経営分析結果通知書、展示会概要、見積書、直近決算書、gBizIDプライムアカウント
補助率
採択率 40.0%
Section 02

補助金概要

Overview
この補助金に関する詳細な説明と申請に必要な情報を掲載しています。最新情報は公式サイトで必ずご確認ください。

東京都内で事業を展開する中小企業が販路を拡大し、経営基盤を強化するための強力な支援策が始まります。公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する『令和7年度 展示会出展助成プラス』は、展示会への出展費用だけでなく、ECサイトの活用やWEB広告などの販売促進費まで幅広くカバーする助成金です。最大150万円の支援を受けられる本制度は、2025年4月から全10回にわたる募集が予定されており、戦略的なPR展開を目指す事業者にとって絶好の機会となります。

この記事でわかること

  • 助成金の基本スペック(最大150万円、助成率2/3)
  • 申請に必須となる『中小企業活力向上プロジェクト』の要件
  • 対象となる経費の詳細(展示会費、EC登録料、販促費)
  • 2025年度から2026年1月までの全10回におよぶ募集スケジュール
  • 採択率を高めるための事業計画策定と電子申請のポイント

展示会出展助成プラスの概要と助成金額

本事業は、経営基盤の強化に取り組む都内中小企業者が、自社製品やサービスのPR、販路拡大のために行う展示会出展等の経費を一部助成するものです。特に、原材料高騰や売上減少に直面している企業に対し、積極的な攻めの経営を支援する側面が強く、販促費も対象に含まれる点が大きな魅力です。

助成限度額

150万円

助成率

2/3以内

助成金の構成と特徴

助成金の上限は150万円となっており、下限額の設定はありません。対象となる経費の3分の2が戻ってくるため、実質的に3分の1の自己負担で最大225万円規模の販促活動を展開することが可能です。この助成金は『プラス』という名称の通り、従来の展示会出展支援に、現代のマーケティングに欠かせないECサイト展開やデジタル広告などの『販売促進費』が組み合わされているのが特徴です。

申請対象となる事業者の要件

本助成金は、東京都内に本店または支店があり、実質的に都内で事業を行っている中小企業者が対象となります。しかし、単に都内企業であるだけでなく、以下の『経営改善に向けた意欲』を示す要件を満たす必要があります。

必須要件:中小企業活力向上プロジェクトの受診

重要:申請前の必須アクション

  • 令和6年度『中小企業活力向上プロジェクトアドバンス』または令和7年度『中小企業活力向上プロジェクトアドバンスプラス』の経営分析を受けていること。
  • 経営分析の結果、当助成事業の利用が有効であると認められていること。

このプロジェクトは、多摩商工会議所をはじめとする都内商工会議所・商工会で受け付けています。専門家による無料の経営診断を受け、自社の課題を明確にすることが助成金申請のスタートラインとなります。助成金の申請期間より前に経営分析を完了させる必要があるため、早めの相談が不可欠です。

その他の追加要件

上記に加え、以下のいずれか1つに該当する必要があります:

  • 直近決算期の売上高が、前期と比較して減少している企業
  • 直近決算期で損失(赤字)を計上している企業
  • 前述の活力向上プロジェクトの支援を受け、所定の証明を受けている企業

助成対象となる経費の詳細

本助成金では、大きく分けて3つのカテゴリーの経費が対象となります。ただし、組み合わせのルールが厳格に定められているため注意が必要です。

経費区分 主な内容
1. 展示会参加費 出展小間料、資材費(装飾等)、輸送費
2. EC出店初期登録料 オンラインショッピングモール等への初回登録費用
3. 販売促進費 印刷物(チラシ・パンフ)制作費、動画制作費、広告掲載費、WEBサイト制作・改修費

申請時の禁止パターン

『販売促進費』のみでの申請はできません。必ず『展示会参加費』または『EC出店初期登録料』のいずれか、もしくは両方を組み合わせて申請する必要があります。また、展示会は事業者向けの商談を主目的としたものが対象となり、一般消費者向けイベントは原則として対象外です。

令和7年度 募集スケジュール

本助成金は、2025年4月から2026年1月にかけて、毎月1回、全10回の申請受付が行われます。各回とも予算の枠があり、予算に達した時点で受付が終了する可能性があるため、早期の申請が推奨されます。

募集回 申請受付期間 交付決定日(予定)
第1回 2025年4月1日~4月21日 2025年6月1日
第2回 2025年5月1日~5月20日 2025年7月1日
第3回 2025年6月1日~6月20日 2025年8月1日
第4回 2025年7月1日~7月22日 2025年9月1日
第5回 2025年8月1日~8月20日 2025年10月1日
第6回 2025年9月1日~9月22日 2025年11月1日
第7回 2025年10月1日~10月20日 2025年12月1日
第8回 2025年11月1日~11月20日 2026年1月1日
第9回 2025年12月1日~12月22日 2026年2月1日
第10回 2026年1月1日~1月20日 2026年3月1日

申請から受領までの5つのステップ

本助成金は『Jグランツ』による電子申請となります。書類作成の前にシステムの準備が必要です。

1
gBizIDプライムの取得
電子申請システム『Jグランツ』の利用にはgBizIDプライムアカウントが必須です。発行に数週間かかる場合があるため、未取得の場合は即座に申請してください。
2
活力向上プロジェクトの受診
最寄りの商工会議所に連絡し、経営分析支援を受けます。助成金申請に有効である旨が記載された結果通知書を入手します。
3
事業計画の策定とJグランツ申請
出展する展示会の選定、期待される効果、予算見積もりをまとめ、Jグランツから申請書類をアップロードします。
4
審査・交付決定
公社による審査を経て、交付決定が通知されます。助成対象となるのは、この『交付決定日』以降に発注・契約した経費のみです。
5
実施・実績報告・入金
展示会出展や販促活動を完了させ、すべての支払いを済ませた後に実績報告を行います。確定検査を経て助成金が入金されます。

採択率を高める申請のポイント(専門家のアドバイス)

展示会出展助成プラスは、競争率が高くなることが予想されるため、単に『出展したい』という希望だけではなく、論理的な事業計画が求められます。

1. ターゲットと目的の明確化

なぜその展示会を選ぶのか、その展示会に来場するバイヤーやターゲット層は自社製品とどうマッチするのかを具体的に記述します。過去の出展データや市場調査の結果を引用すると説得力が増します。

2. 展示会後のフォローアップ体制

展示会は『出て終わり』ではありません。獲得した名刺やリードに対して、どのような営業活動を行うのか、ECサイトへの誘導はどう設計するのかなど、助成期間終了後の収益化プロセスまで描くことが評価につながります。

成功のためのヒント

専門家(行政書士や経営コンサルタント)を活用して、活力向上プロジェクトの結果に基づいた整合性の取れた計画書を作成することをお勧めします。不備による差し戻しは時間のロスにつながります。

よくある質問(FAQ)

Q

海外の展示会も対象になりますか?

はい、一般的にこの種の助成金では国内外の展示会が対象となります。ただし、本事業の趣旨に合致する事業者向け商談会であることが条件です。詳細は公募要領をご確認ください。

Q

他の助成金や補助金との併用は可能ですか?

同一の展示会出展経費に対して、国や他の自治体から重複して助成を受けることはできません。ただし、別の展示会や異なる経費項目であれば可能な場合があります。

Q

『販促費のみ』が申請できない理由は何ですか?

本助成金はあくまで展示会出展やECサイトへの新規登録を『主軸』とした販路拡大を支援するものです。チラシ作成や広告掲載単独の支援ではなく、これらメイン施策に伴う相乗効果を狙ったプラスアルファの経費として位置付けられているためです。

Q

交付決定前に支払った経費は対象になりますか?

原則として対象外です。交付決定日よりも前に契約・発注・支払いを行った経費は助成の対象になりませんので、スケジュールの管理には十分注意してください。

Q

活力向上プロジェクトはどこで申し込めばいいですか?

都内の各商工会議所(東京商工会議所、多摩商工会議所など)や商工会、または東京都商工会連合会が窓口となります。お近くの窓口へ『展示会出展助成プラスの申請を検討している』と伝えて相談してください。

まとめ:攻めの販路開拓に展示会出展助成プラスの活用を

令和7年度 展示会出展助成プラスは、都内の中小企業が新たな市場へと足を踏み出すための強力な羅針盤となります。最大150万円の助成金は、コストを抑えつつも高品質な展示ブースの構築や、効果的なデジタルマーケティングの実施を可能にします。申請には事前準備(活力向上プロジェクトの受診やgBizIDの取得)が必須となりますが、そのプロセス自体が自社の経営を見直す貴重な機会となります。募集は年間10回ありますが、早めの準備を整え、第1回から第3回までの早期申請を目指すことが採択への近道です。このチャンスを活かし、貴社の素晴らしい製品・サービスを世界に発信しましょう。

申請の詳細は公式ウェブサイトをご確認ください

本助成金はJグランツによる電子申請のみ受け付けています。郵送や持参は不可となっておりますのでご注意ください。

免責事項: 本記事の情報は2025年4月時点の公表データに基づき作成されています。補助金・助成金の要件やスケジュールは変更される場合があります。申請にあたっては必ず公益財団法人東京都中小企業振興公社の公式サイトおよび最新の募集要項をご確認ください。

03

申請前チェックリスト

0 / 6 完了 0%
申請資格
必須 対象者の要件を満たしている
東京都内に登記があり、中小企業活力向上プロジェクト等の経営分析を受けた中小企業者
必須 対象地域に該当する
対象: 東京都
必須 対象経費に該当する事業である
展示会小間料、装飾・資材費、輸送費、ECモール初期登録料、チラシ・パンフレット制作費、動画制作費、広告掲載費、WEBサイト制作費等
スケジュール
必須 申請期限内である
締切: 2026年1月20日
書類準備
必須 事業計画書を作成できる
必須 必要書類を準備できる
履歴事項全部証明書、納税証明書、経営分析結果通知書、展示会概要、見積書、直近決算書、gBizIDプライムアカウント
チェックを入れて申請可否を確認しましょう
必須項目をすべてクリアすると申請可能です
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類似補助金との比較

採択率について:比較表内の採択率はAIによる推定値であり、公式発表の数値ではありません。補助金選びの参考としてご活用ください。
比較項目
この補助金 公益財団法人東京都中小企業振興公社
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【東京都】対象者向け最大150万円!展示会出展助成... 公益財団法人 東京都中小企業振興公社
補助金額 最大150万円 最大40万円最大150万円最大300万円最大150万円
補助率
申請締切 2026年1月20日 令和8年2月28日まで令和7年度末まで(予算に達し次第終了)令和7年3月31日まで(公募回により異なる)令和8年1月20日まで
難易度
採択率 AI推定 40.0% ※参考値 60.0% ※参考値 45.0% ※参考値 45.0% ※参考値 40.0% ※参考値
準備目安 約14日 約14日約14日約14日約14日
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よくある質問

Q この補助金の対象者は誰ですか?
東京都内に登記があり、中小企業活力向上プロジェクト等の経営分析を受けた中小企業者
Q 申請に必要な書類は何ですか?
履歴事項全部証明書、納税証明書、経営分析結果通知書、展示会概要、見積書、直近決算書、gBizIDプライムアカウント
Q どのような経費が対象になりますか?
展示会小間料、装飾・資材費、輸送費、ECモール初期登録料、チラシ・パンフレット制作費、動画制作費、広告掲載費、WEBサイト制作費等
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか?
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。

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補助金図鑑 #154632
2026年版
情報ソース
公益財団法人東京都中小企業振興公社
2025年12月27日 確認済み
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