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【福岡県】中小企業・大学向け最大300万円!海外出願補助金の申請ガイド(2025年)

3秒でわかる要点
福岡県の中小企業や大学が海外展開を行う際の特許・商標出願を支援する「海外出願補助金」の2025年版ガイドです。令和7年度からのINPITへの事業移管による変更点、最大300万円の補助上限、採択のための戦略的な申請書類の書き方を専門家が徹底解説します。
約12分で読了 18回閲覧 2025年12月27日最新情報

補助金詳細

01
確認要件
制度・対象の確認
申請対象
会社規模・事業内容
申請書類
計画書の作成・準備
申請・審査
結果通知・交付
最大300万円
最大支給額
2025年12月31日
申請期限
普通
申請難易度

対象者

主催機関
独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)/ 福岡県知的財産支援センター
対象地域
福岡県
対象事業者
福岡県内に事業所を有する中小企業、小規模事業者、スタートアップ企業、大学等

申請要件

● 対象経費
  • 外国特許庁への納付手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用
● 必要書類
間接補助金交付申請書、事業計画書、先行技術調査報告書、見積書、役員等名簿、法人登記簿謄本等
補助率
採択率 45.0%
Section 02

補助金概要

Overview
この補助金に関する詳細な説明と申請に必要な情報を掲載しています。最新情報は公式サイトで必ずご確認ください。

福岡県内で海外展開を目指す中小企業や大学にとって、知的財産の保護は避けて通れない課題です。本補助金は、特許や商標の海外出願にかかる経費を最大300万円まで支援する制度であり、2025年度(令和7年度)からはINPIT(工業所有権情報・研修館)への事業移管に伴い、新たな支援体制へと進化します。

この記事でわかること

  • 令和7年度からのINPIT(外国出願補助金)への移管詳細
  • 特許・商標・意匠ごとの補助上限額と補助率
  • 採択率を高めるための申請書類の書き方と注意点
  • 申請から交付、実績報告までの具体的な5つのステップ

海外事業支援事業(外国出願補助金)の概要

日本国内で優れた技術やブランドを持っていても、海外での権利化を怠ると、模倣品の流通や技術流出のリスクにさらされます。しかし、外国への出願には多額の翻訳費用や現地代理人費用が必要です。このコスト負担を軽減し、戦略的な知財活用を後押しするのが本事業の目的です。

令和7年度からの大きな変更点

【重要】実施主体がINPITへ移管されます

  • 令和6年度までの特許庁補助金(中小企業等海外展開支援事業)は終了。
  • 令和7年度からは『INPIT外国出願補助金』として新たに実施されます。
  • 窓口が一本化されることにより、全国的な支援サービスとの連携が強化されます。

補助対象者と申請要件

本補助金を利用できるのは、原則として日本国内に主たる事業所を有する中小企業者、または大学等です。個人事業主も対象に含まれますが、医療法人は対象外となるなど、細かな規定があります。

主な申請者カテゴリー

対象区分 詳細要件
中小企業・小規模事業者 資本金や従業員数が中小企業基本法の定義に該当すること。
中小スタートアップ企業 創業間もない、または革新的な技術を持つ企業。
大学・研究機関 特許等に関する軽減措置対象であること。

補助金額と対象となる経費

補助率は対象経費の2分の1以内です。1つの法人または個人が、同一年度内に受けられる補助の総額には上限が設けられています。

1法人あたりの合計上限

300万円

特許出願1案件あたり上限

150万円

助成対象となる経費の内訳

  • 外国特許庁への納付手数料: 出願料、審査請求料など直接支払う公的な費用。
  • 現地代理人費用: 外国の弁理士等へ支払う手続き代行費用。
  • 国内代理人費用: 日本の弁理士等へ支払う調整・連絡費用。
  • 翻訳費用: 出願書類を現地語(英語、中国語等)へ翻訳するための実費。

【注意】事前着手は厳禁です

交付決定通知を受ける前に、代理人へ正式発注したり、契約を締結した経費は一切補助対象になりません。スケジュールの管理には十分注意してください。

採択を勝ち取るための申請ノウハウ

本補助金は予算に限りがあるため、審査において『なぜその国へ出願する必要があるのか』という事業の具体性が問われます。単に権利を取りたいというだけでなく、ビジネス展開と結びついた説得力のある記述が必要です。

審査で重視される3つのポイント

1. 事業計画の具体性と整合性

出願する国での市場調査が完了しているか、現地での販売パートナーや生産体制が具体化しているかを明記しましょう。

2. 知的財産戦略の明確化

国内出願との関連性や、競合他社の権利状況を把握した上で、自社の優位性をどう守るのかを論理的に説明します。

3. 資金調達と実施体制

補助金は後払いです。一時的に全額を立て替える資金余力があること、および実績報告を正確に行える管理体制があることをアピールします。

申請から受給までの5ステップ

1
事前準備とGビズIDの取得
電子申請システム『jGrants』の利用にはGビズIDプライムアカウントが必須です。発行に2-3週間かかるため、公募開始前に取得を済ませておきましょう。

2
交付申請書の作成と提出
事業計画や出願案件の詳細を記入した申請書類を提出します。必要書類が多岐にわたるため、チェックリストを活用して漏れがないよう確認します。

3
審査・交付決定
外部有識者による審査を経て、採択が決定すると『交付決定通知書』が届きます。ここからが正式な事業期間の開始です。

4
外国出願の実行と支払い
弁理士等へ発注し、外国特許庁への出願手続きを行います。全ての支払いを完了させ、領収書や振込証明書を保管しておきます。

5
実績報告と補助金の振込
期限内に実績報告書を提出します。事務局による証憑書類の確認後、確定した補助金額が指定口座に振り込まれます。

よくある質問(FAQ)

Q

既に日本で出願している案件のみが対象ですか?

はい、原則として日本国特許庁へ既に出願している内容(同一内容)で行われる外国出願が対象です。国内出願を基礎としたパリ優先権主張出願やPCT国際出願の各国移行などが該当します。

Q

共同出願の場合、補助金はどうなりますか?

共同出願も対象となりますが、補助上限額は持分割合等に応じて按分される形となります。また、申請時に共同事業者としての書類提出が必要です。

Q

商標の出願で文字を変えたいのですが対象になりますか?

書体の変更や、国内出願に含まれていない区分・指定商品の追加などは対象外となる可能性があります。事前に事務局や専門家へ相談することをお勧めします。

Q

採択されたら必ず全額もらえるのですか?

いいえ、補助金は『実績精算』です。実際に支出した対象経費の2分の1が、交付決定時に設定された上限額の範囲内で支払われます。対象外経費が含まれていた場合は減額されます。

Q

専門家(弁理士)への謝金も補助対象ですか?

はい、国内代理人費用として計上可能です。ただし、公募要領に定められた範囲内の業務に限られます。

海外市場での優位性を確保するためには、早い段階での権利化が不可欠です。令和7年度からの新体制を見据え、今から事業計画のブラッシュアップとGビズIDの準備を進めておきましょう。福岡県知的財産支援センターやINPITの支援メニューを最大限に活用し、攻めの海外展開を実現してください。

令和7年度の公募情報をチェック

移行後の詳細な公募要領やスケジュールはINPIT公式サイトにて順次公開されます。最新情報の収集を怠らないようご注意ください。

免責事項: 本記事の情報は作成時点のものです。令和7年度の事業移管に伴い、補助条件や申請方法が変更される可能性があります。申請にあたっては、必ず最新の公募要領および事務局の指示を確認してください。

03

申請前チェックリスト

0 / 6 完了 0%
申請資格
必須 対象者の要件を満たしている
福岡県内に事業所を有する中小企業、小規模事業者、スタートアップ企業、大学等
必須 対象地域に該当する
対象: 福岡県
必須 対象経費に該当する事業である
外国特許庁への納付手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用
スケジュール
必須 申請期限内である
締切: 2025年12月31日
書類準備
必須 事業計画書を作成できる
必須 必要書類を準備できる
間接補助金交付申請書、事業計画書、先行技術調査報告書、見積書、役員等名簿、法人登記簿謄本等
チェックを入れて申請可否を確認しましょう
必須項目をすべてクリアすると申請可能です
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類似補助金との比較

採択率について:比較表内の採択率はAIによる推定値であり、公式発表の数値ではありません。補助金選びの参考としてご活用ください。
比較項目
この補助金 独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)/ 福岡県知的財産支援センター
【全国版】浄化槽利用者向け最大170万円!合併処理... 各市区町村(環境課・廃棄物対策課等)
【全国】旅行会社・団体向け最大500万円!観光誘客... 各地方自治体(観光課)
【全国】自治会・町内会向け最大2,000万円!地域... 各市区町村(地域支援課・市民協働推進課など)
【愛知県】事業者・個人向け最大10億円!補助金・助... 愛知県・各市町村・あいち産業振興機構
補助金額 最大300万円 最大約170.8万円(条件による)最大500万円最大2,000万円最大10億円
補助率
申請締切 2025年12月31日 令和8年1月30日まで(予算に達し次第終了)予算がなくなり次第終了(または事業実施の10日前まで)前年度8月末までに事前協議が必要な場合が多い令和8年1月16日まで(各制度による)
難易度
採択率 AI推定 45.0% ※参考値 80.0% ※参考値 80.0% ※参考値 80.0% ※参考値 45.0% ※参考値
準備目安 約14日 約14日約14日約14日約14日
詳細 詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →
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よくある質問

Q この補助金の対象者は誰ですか?
福岡県内に事業所を有する中小企業、小規模事業者、スタートアップ企業、大学等
Q 申請に必要な書類は何ですか?
間接補助金交付申請書、事業計画書、先行技術調査報告書、見積書、役員等名簿、法人登記簿謄本等
Q どのような経費が対象になりますか?
外国特許庁への納付手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか?
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。

お問い合わせ

CONTACT
補助金図鑑 #154736
2026年版
情報ソース
独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)/ 福岡県知的財産支援センター
2025年12月27日 確認済み
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