【福岡県】中小企業・大学向け最大300万円!海外出願補助金の申請ガイド(2025年)
補助金詳細
対象者
申請要件
- 外国特許庁への納付手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用
| 補助率 | ー |
|---|---|
| 採択率 | 45.0% |
補助金概要
Overview福岡県内で海外展開を目指す中小企業や大学にとって、知的財産の保護は避けて通れない課題です。本補助金は、特許や商標の海外出願にかかる経費を最大300万円まで支援する制度であり、2025年度(令和7年度)からはINPIT(工業所有権情報・研修館)への事業移管に伴い、新たな支援体制へと進化します。
この記事でわかること
- 令和7年度からのINPIT(外国出願補助金)への移管詳細
- 特許・商標・意匠ごとの補助上限額と補助率
- 採択率を高めるための申請書類の書き方と注意点
- 申請から交付、実績報告までの具体的な5つのステップ
海外事業支援事業(外国出願補助金)の概要
日本国内で優れた技術やブランドを持っていても、海外での権利化を怠ると、模倣品の流通や技術流出のリスクにさらされます。しかし、外国への出願には多額の翻訳費用や現地代理人費用が必要です。このコスト負担を軽減し、戦略的な知財活用を後押しするのが本事業の目的です。
令和7年度からの大きな変更点
【重要】実施主体がINPITへ移管されます
- 令和6年度までの特許庁補助金(中小企業等海外展開支援事業)は終了。
- 令和7年度からは『INPIT外国出願補助金』として新たに実施されます。
- 窓口が一本化されることにより、全国的な支援サービスとの連携が強化されます。
補助対象者と申請要件
本補助金を利用できるのは、原則として日本国内に主たる事業所を有する中小企業者、または大学等です。個人事業主も対象に含まれますが、医療法人は対象外となるなど、細かな規定があります。
主な申請者カテゴリー
| 対象区分 | 詳細要件 |
|---|---|
| 中小企業・小規模事業者 | 資本金や従業員数が中小企業基本法の定義に該当すること。 |
| 中小スタートアップ企業 | 創業間もない、または革新的な技術を持つ企業。 |
| 大学・研究機関 | 特許等に関する軽減措置対象であること。 |
補助金額と対象となる経費
補助率は対象経費の2分の1以内です。1つの法人または個人が、同一年度内に受けられる補助の総額には上限が設けられています。
1法人あたりの合計上限
300万円
特許出願1案件あたり上限
150万円
助成対象となる経費の内訳
- 外国特許庁への納付手数料: 出願料、審査請求料など直接支払う公的な費用。
- 現地代理人費用: 外国の弁理士等へ支払う手続き代行費用。
- 国内代理人費用: 日本の弁理士等へ支払う調整・連絡費用。
- 翻訳費用: 出願書類を現地語(英語、中国語等)へ翻訳するための実費。
【注意】事前着手は厳禁です
交付決定通知を受ける前に、代理人へ正式発注したり、契約を締結した経費は一切補助対象になりません。スケジュールの管理には十分注意してください。
採択を勝ち取るための申請ノウハウ
本補助金は予算に限りがあるため、審査において『なぜその国へ出願する必要があるのか』という事業の具体性が問われます。単に権利を取りたいというだけでなく、ビジネス展開と結びついた説得力のある記述が必要です。
審査で重視される3つのポイント
1. 事業計画の具体性と整合性
出願する国での市場調査が完了しているか、現地での販売パートナーや生産体制が具体化しているかを明記しましょう。
2. 知的財産戦略の明確化
国内出願との関連性や、競合他社の権利状況を把握した上で、自社の優位性をどう守るのかを論理的に説明します。
3. 資金調達と実施体制
補助金は後払いです。一時的に全額を立て替える資金余力があること、および実績報告を正確に行える管理体制があることをアピールします。
申請から受給までの5ステップ
よくある質問(FAQ)
海外市場での優位性を確保するためには、早い段階での権利化が不可欠です。令和7年度からの新体制を見据え、今から事業計画のブラッシュアップとGビズIDの準備を進めておきましょう。福岡県知的財産支援センターやINPITの支援メニューを最大限に活用し、攻めの海外展開を実現してください。
令和7年度の公募情報をチェック
移行後の詳細な公募要領やスケジュールはINPIT公式サイトにて順次公開されます。最新情報の収集を怠らないようご注意ください。
免責事項: 本記事の情報は作成時点のものです。令和7年度の事業移管に伴い、補助条件や申請方法が変更される可能性があります。申請にあたっては、必ず最新の公募要領および事務局の指示を確認してください。
申請前チェックリスト
類似補助金との比較
| 比較項目 |
この補助金
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大300万円 | 最大約170.8万円(条件による) | 最大500万円 | 最大2,000万円 | 最大10億円 |
| 補助率 | — | — | — | — | — |
| 申請締切 | 2025年12月31日 | 令和8年1月30日まで(予算に達し次第終了) | 予算がなくなり次第終了(または事業実施の10日前まで) | 前年度8月末までに事前協議が必要な場合が多い | 令和8年1月16日まで(各制度による) |
| 難易度 |
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| 採択率 AI推定 | 45.0% ※参考値 | 80.0% ※参考値 | 80.0% ※参考値 | 80.0% ※参考値 | 45.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |