【全国】地熱開発法人向け！初期調査費用の最大3/4を支援する資源量調査助成金の申請ガイド（2025年）

本事業は、地熱発電の普及を目指し、国内の地熱資源開発を行う法人に対して初期の地質構造調査や掘削調査に伴う膨大なコストを支援する制度です。独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が実施主体となり、開発リスクの高い初期段階の調査費用の大部分を助成することで、日本の再生可能エネルギーの主軸の一つである地熱発電の事業化を強力にバックアップします。

地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業の概要

日本の地熱資源量は世界第3位と言われながら、その開発には多額の費用と期間、そして高い地下リスクが伴います。本助成金は、本邦法人が本邦において地熱資源開発を行う際、その足掛かりとなる『地質構造調査』や『物理探査』、さらに数億円規模の費用がかかる『坑井掘削調査』等に係る経費の一部を支援するものです。

支援の目的と背景

地熱発電は天候に左右されない安定したベースロード電源ですが、有望な地点を特定するための初期調査には成功の確証がないまま多額の投資が必要です。本事業は、この『初期リスク』を公的資金によって軽減し、民間企業の参入を促すことを目的としています。また、自然公園内での開発が多い日本の特性を鑑み、環境との調和（温泉影響調査等）に対する支援も手厚くなっています。

助成対象者と対象プロジェクトの要件

対象となる申請者

本事業の申請資格を持つのは、日本国内で法人格を有する『本邦法人』です。単独の企業だけでなく、複数の企業がコンソーシアムを形成して申請することも可能です。特に、地熱開発の知見を持つエンジニアリング会社と、地域資本、電力会社などが連携するケースが多く見られます。

助成対象となる主な調査項目

2025年度（令和7年度）の公募スケジュール

令和7年度は、年4回の公募が予定されています。地熱調査は季節や天候の影響を大きく受けるため、自身のプロジェクト工程に合わせた最適なタイミングでの申請が求められます。

採択に向けた重要審査基準と申請のポイント

JOGMECによる審査は、単に書類の不備がないかを見るだけでなく、そのプロジェクトがいかに実現可能で、かつ有望な資源量を確認できる可能性があるかを厳しく問われます。

主な審査項目

• 資源の有望性: 既存資料や地表踏査の結果から、地熱貯留層の存在がどの程度見込まれるか。
• 実施体制の妥当性: 調査を遂行するための技術的能力、財務基盤、工程管理能力が備わっているか。
• 環境・地域への配慮: 温泉事業者や自治体との合意形成の状況、環境保護への具体的な対策。
• 経済性と波及効果: 将来的な発電所建設に向けた道筋が明確であり、地域経済への貢献が期待できるか。

申請から事業開始までの5ステップ

よくある質問（FAQ）