【全国】事業者・個人向け最大1.35兆円規模！脱炭素・省エネ補助金総合ガイド（2025年）

令和6年度補正予算案に基づき、日本の脱炭素化と省エネを加速させる大規模な補助事業が始動します。対象は地方公共団体から民間事業者、そして一般家庭の住宅改修まで幅広く、断熱窓改修やZEH導入、資源リサイクル設備の設置などに対して手厚い支援が用意されています。本記事では、多岐にわたる補助メニューを整理し、申請のポイントを詳しく解説します。

1. 地方公共団体・地域向けの脱炭素化支援

地域脱炭素推進交付金（予算額：365億円）

意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体を支援する中核的な事業です。以下の2つの柱で構成されています。

• 脱炭素先行地域づくり事業：2050年カーボンニュートラルを20年前倒しで実現することを目指す地域を支援。再エネ設備や蓄電池、自営線などのインフラ整備が対象です。
• 重点対策加速化事業：太陽光発電設備や住宅の省エネ性能向上など、特定の重点対策を複合的に実施する自治体を支援します。

計画づくり・レジリエンス強化支援

具体的な設備導入の前段階である「計画策定」にも最大2,500万円の補助が用意されています。

2. 民間事業者向けの循環型社会・脱炭素設備支援

プラスチック・金属資源のバリューチェーン脱炭素化

循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行を推進するため、リサイクル設備の導入を支援します。

• プラスチック資源循環：バイオマスプラスチック製造設備や、リユースに必要な設備の導入を支援。
• 金属・再エネ製品リサイクル：太陽光パネルやリチウム蓄電池、都市鉱山からの金属回収設備が対象。
• 補助率：原則として1/3または1/2。

業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

既存のオフィスビル、ホテル、病院、飲食店などの脱炭素化を目的とした改修を支援します。

3. 個人・家庭向けの住宅省エネ支援（最大135,000百万円規模）

くらし関連分野のGX（グリーントランスフォーメーション）を加速させるため、非常に大規模な予算が投じられています。リフォームと新築の両面で支援が提供されます。

断熱窓への改修・既存住宅のリフォーム

窓の断熱改修（内窓設置、外窓交換、ガラス交換）については、工事内容に応じて定額（補助率1/2相当）が支援されます。家庭の熱損失の多くは開口部から発生するため、即効性の高い省エネ対策として推奨されています。

脱炭素志向型住宅（新築）の導入支援

ZEH基準を大きく上回る省エネ性能を有する新築住宅に対して、手厚い支援が行われます。

• 補助額：160万円/戸（新築戸建・集合住宅）
• 主な要件：一次エネルギー消費量削減率100％以上（再生エネ含む）、断熱等性能等級6以上。
• 制限事項：土砂災害特別警戒区域等に立地する住宅は原則対象外です。

4. 海外市場への脱炭素技術展開（JCM関連）

日本企業の優れた環境技術を海外で展開する「二国間クレジット制度（JCM）」等に関連する実証・FS事業も採択されています。インド、インドネシア、タイ、ベトナム、ブラジルなど多国籍にわたります。

5. 採択率を高める申請のポイントとノウハウ

補助金の申請において、単に書類を埋めるだけでは採択は困難です。特に競争率の高い事業では、以下の3つのポイントを意識することが重要です。

定量的データの提示

「環境に優しい」といった抽象的な表現ではなく、「導入によりCO2排出量を年間〇〇トン削減できる」「エネルギー消費効率を〇〇％向上させる」といった具体的な数値を、根拠（シミュレーション結果等）と共に提示してください。

事業の継続性と波及効果

補助金を受け取った後、どのように事業を継続・発展させるかを明記します。また、その技術やモデルが他の地域や業界にどのように広がり得るか（波及効果）をアピールすることも、官公庁系の補助金では高く評価されます。

6. 申請までの5ステップフロー

よくある質問（FAQ）