【全国】造船・舶用工業向け最大1/2補助！ゼロエミッション船等の建造促進事業の申請ガイド（2025年）

本事業は、脱炭素化が急務となっている海事分野において、水素やアンモニア等を燃料とする次世代船舶（ゼロエミッション船等）の国内供給体制を構築するための補助金です。造船所や舶用機器メーカーが実施する生産設備整備に対し、中小企業なら最大1/2、大企業でも1/3の補助率で支援が行われ、日本の船舶産業の国際競争力を抜本的に強化することを目的としています。

ゼロエミッション船等の建造促進事業とは

世界的なカーボンニュートラルの流れを受け、船舶分野においても従来の重油燃料から、水素、アンモニア、LNG、メタノール、そして電力（バッテリー）といった低・脱炭素燃料への転換が加速しています。日本政府は2050年のカーボンニュートラル実現を目指しており、その鍵を握るのが次世代船舶の普及です。

本事業は、国土交通省と環境省が連携し、これらの次世代船舶を国内で安定的に建造・供給できる体制を世界に先駆けて構築するために創設されました。単なる研究開発支援にとどまらず、実際の生産現場における設備投資を強力にバックアップすることで、日本の造船・舶用工業界が世界シェアのトップを奪還するための強力な一手となります。

令和7年度から令和11年度までの大型予算枠

本事業の特筆すべき点は、その継続性と予算規模にあります。令和7年度から令和11年度までの5年間で総額300億円の予算が確保されており、初年度となる令和7年度には24億円が投じられます。これは、企業が中長期的な投資計画を立てる上で非常に重要な安心材料となります。先行して実施された令和6年度の公募では、総額1200億円を超える設備投資が誘発されるなど、業界全体が大きな変革期にあります。

補助対象者と支援内容の詳細

補助対象となる事業者

補助対象者は、日本国内において船舶または舶用機器の製造・整備を行う民間企業等です。単独での申請はもちろん、サプライチェーンを形成する複数の企業が連携して申請することも想定されています。特に中小企業基本法上の『中小企業者』に該当する場合は、補助率が優遇されるため、地域を支える造船所や部品メーカーにとって非常に大きなチャンスとなります。

対象となる設備投資の範囲

補助の対象は、大きく分けて『舶用機器の生産設備』と『船舶への搭載（艤装）設備』の2つです。対象となる燃料種別は、水素、アンモニア、LNG、メタノール、電力（バッテリー）に限られます。

補助金額と補助率の体系

本補助金は、企業の規模によって補助率が明確に分かれています。大規模な設備投資が必要となる造船業界において、この補助率は非常に強力な支援となります。

予算額については、令和7年度から令和11年度までの5年間で合計300億円が計上されています。1件あたりの上限金額は公募要領により規定されますが、過去の採択事例では数億円から数十億円規模の大型プロジェクトも採択されており、日本の海事産業の屋台骨を支えるためのスケールの大きな支援となっています。

申請のスケジュールと流れ

令和7年度の公募は以下のスケジュールで実施されます。準備には多大な時間を要するため、早めの着手が必要です。

採択されるための重要ポイントとノウハウ

本補助金は、極めて高い専門性と戦略性が求められるため、単に『新しい設備が欲しい』という理由だけでは採択は困難です。審査員である外部有識者が重視する以下のポイントを意識して事業計画を練り上げる必要があります。

1. CO2削減効果の定量的示唆

環境省が関与している事業である以上、導入する設備によってどれだけ船舶の脱炭素化が進むのかを数値で示すことが必須です。具体的には、製造する舶用機器が搭載された船が、従来の重油船と比較して生涯でどれだけのCO2を削減できるかといったシミュレーションが求められます。

2. 国際競争力の強化と市場性

国土交通省の目的は、日本の海事産業が再び世界トップに立つことです。そのため、投資によって『海外競合他社と比較してどのような優位性が生まれるのか』『将来的にどれだけの受注（市場シェア）が見込めるのか』というビジネス視点の根拠が重要視されます。

3. デジタル技術との融合

近年のトレンドとして、単なるハードウェアの導入だけでなく、デジタル技術（IoT、AI等）を組み合わせた生産効率の向上も高く評価される傾向にあります。設計・製造工程のデジタルツイン化や、品質管理の高度化などを盛り込むことが有効です。

よくある質問（FAQ）