【全国】代表企業・中小企業向け最大15億円！Scope3排出量削減設備投資補助金の申請ガイド（2025年）

サプライチェーン全体の脱炭素化を強力に推進するため、環境省はScope3排出量削減に資する省CO2設備投資を支援する「企業間連携による省CO2設備投資促進事業」を実施しています。バリューチェーンを構成する代表企業と取引先の中小企業が連携して取り組む本事業は、1事業者あたり最大15億円という非常に大規模な支援が特徴です。

1. サプライチェーン全体を支援するScope3補助金の目的

現在の国際的なビジネス潮流において、企業自身の直接排出（Scope1）や電気使用による間接排出（Scope2）だけでなく、原材料調達や輸送、製品の使用・廃棄に伴う排出量（Scope3）の削減が強く求められています。特に大企業にとっては、取引先である中小企業の脱炭素化を支援することが、自社のサプライチェーン全体の競争力強化に直結します。

本事業は、地球温暖化対策計画で示された2030年度目標や2050年カーボンニュートラルの実現に向け、バリューチェーン全体でのCO2排出削減を強力に推進することを目的としています。代表企業と連携企業が一体となって省CO2設備を導入することで、産業競争力の強化とGX（グリーントランスフォーメーション）市場の創造を目指します。

2. 補助金額と補助率の詳細

本補助金は、最大15億円という高額な支援設定がなされており、複数年にわたる事業実施も可能です。

補助率の規定

3. 申請に必要な重要要件

本事業の申請には、単なる設備投資以上の戦略的な取り組みが求められます。以下の要件をすべて満たす必要があります。

GX率先実行宣言の実施

代表企業は、環境省が推奨する『GX率先実行宣言』を行っている必要があります。これは自社の脱炭素経営の方針を対外的に示すものであり、本補助金申請の前提条件となります。

代表企業と連携企業の合意

代表企業のScope3削減目標を踏まえ、代表企業と連携企業（取引先）が、事業実施後の連携企業のCO2排出量について合意を交わす必要があります。

省CO2効果の基準

導入する設備全体で、現在の設備に対して原則30％以上の省CO2効果が見込めることが条件です。ただし、企業の規模により以下の緩和規定があります。

• 大企業：30％以上
• 中堅企業：20％以上
• 中小企業：10％以上

4. 補助対象経費の範囲

補助対象となるのは、省CO2設備の導入に直接要する以下の経費です。民間事業者や団体が対象となります。

5. 失敗しないための申請スケジュールと手順

本補助金は予算がなくなり次第終了となるため、早めの準備が不可欠です。原則として電子申請システム『Jグランツ』を利用します。

6. 採択に向けた専門家のアドバイス（AI自律補足）

本補助金は金額が大きく、審査の難易度も高まることが予想されます。採択率を高めるために、一般的に以下のポイントが重要視されます。

多くの場合、自社のみでの書類作成は、環境省が求める複雑なCO2計算等で躓くリスクがあります。省エネ診断士や補助金コンサルタント等の専門家を活用し、客観的な数値的根拠を固めることが採択への近道です。

7. よくある質問（FAQ）