【全国】民間企業・大学等向け最大2億円！環境省プラスチック等資源循環システム構築実証事業の申請ガイド（2025年）

環境省は、脱炭素社会の実現に向けてプラスチック資源循環システムを構築するため、バイオプラスチック等への代替や高度なリサイクル技術の実証を行う「脱炭素型循環経済システム構築促進事業」の公募を開始しました。民間企業や大学、研究機関を対象に、1事業あたり最大2億円規模の委託費・補助金が提供される本事業は、技術的な課題解決から社会実装までを強力に支援するものです。

本事業の背景と目的：資源循環による脱炭素化の加速

日本のプラスチック資源循環は、これまでもリサイクル率の向上に努めてきましたが、依然として化石由来資源への依存や、リサイクル困難な複合素材の存在、処理過程におけるCO2排出といった課題を抱えています。環境省が推進する「脱炭素型循環経済システム構築促進事業（プラスチック等資源循環システム構築実証事業）」は、これらの課題を技術的側面から解決し、社会実装を加速させることを目的としています。

本実証事業の大きな特徴は、単なる研究開発にとどまらず、実証終了後の社会実装（ビジネス化や普及）を前提としている点にあります。化石資源由来のプラスチックをバイオマス素材へ切り替えることや、従来は熱回収（サーマルリカバリー）に頼っていた廃棄物を再び材料として活用する技術の構築など、サーキュラーエコノミーの実現に直結するプロジェクトが強く求められています。

公募対象となる5つの主要事業カテゴリー

本事業は、解決すべき課題に応じて5つのカテゴリーに分かれています。申請者は、自社の技術や事業計画がどの区分に該当するかを正確に把握する必要があります。

1. バイオプラスチック等への転換及び社会実装化実証

化石資源由来のプラスチックを、バイオマスプラスチック、紙、セルロースなどの再生可能資源素材へ置き換える事業を支援します。素材の切り替えに伴う耐久性や成形性の課題を解決し、実証終了後にどのような用途で普及させるかを明確にする必要があります。

2. プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証

現状ではリサイクルが困難な複合素材プラスチックなどを対象に、材料リサイクル（マテリアルリサイクル）や化学原料としての利用（ケミカルリサイクル）を可能にする技術を実証します。なお、熱回収（サーマルリカバリー）が主目的の事業は対象外となるため注意が必要です。

3. 廃棄物等バイオマスを用いたジェット燃料（SAF）等製造・社会実装化実証

廃食用油、非食用米、古紙などの廃棄物等バイオマスを原料として、バイオジェット燃料（SAF）を製造・流通させる基盤を検討・構築する事業です。航空分野の脱炭素化は国際的な課題であり、国産SAFの製造技術構築は極めて重要な位置づけとなっています。

4. 廃油のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証

廃溶剤や廃潤滑油など、現在はリサイクルが進んでいない廃油を、再び資源として活用するための技術的課題を解決する実証事業です。

5. マイクロプラスチック汚染防止のための代替素材実証

海洋プラスチック汚染の原因となるマイクロビーズ等の代替素材を開発し、社会実装を促進する事業です。生分解性機能を持つ非化石資源由来素材の開発などが対象となります。

補助金額と予算規模の目安

各年度の予算範囲内で、外部有識者による審査を経て決定されます。令和7年度の各カテゴリーにおける総予算の目安は以下の通りです。

対象となる事業者と応募要件

本事業は幅広い組織が応募可能です。また、複数の事業者による共同提案も積極的に受け入れられています。

採択率を高める申請書の書き方ノウハウ

本補助金は非常に専門性が高く、かつ競争率も低くありません。評価審査委員会において高評価を得るためのポイントを解説します。

1. CO2削減効果の定量的かつ論理的な提示

本事業は「エネルギー起源CO2排出量の削減」が絶対条件です。実証を行うことで、従来のプロセスと比較してどの程度の削減が見込めるのかを、具体的なデータに基づいて算出してください。削減効果が大きいほど評価が高まる傾向にあります。

2. 社会実装ロードマップの具体性

実証終了後に「誰が」「どのように」その技術を活用するのかを明確にします。用途（パッケージ、自動車部品、繊維など）を具体的に特定し、市場性やコスト競争力の見通しも含めることが重要です。協力会社との連携体制が整っていることを示す覚書などがあれば強力な裏付けとなります。

3. 専門家やコンサルタントの活用

技術的な実証だけでなく、複雑な経理管理や中間評価への対応が求められます。補助金申請に精通した専門家のアドバイスを受けることで、書類の不備を防ぐだけでなく、審査の評価ポイントを押さえた構成にブラッシュアップすることが可能です。

申請から採択までの5ステップ

よくある質問（FAQ）

まとめ：持続可能な未来への大きな一歩を