【全国】金融機関・登録支援者向け最大2,000万円！グリーンファイナンス普及・拡大促進事業の申請ガイド（2025年）

環境省は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた民間資金の導入を加速させるため、令和7年度『グリーンファイナンスの普及・拡大促進事業』の公募を開始しました。本補助金は、グリーンボンドの発行やグリーン融資に際して必要となる外部レビュー費用やコンサルティング費用を支援するもので、1件あたり最大2,000万円の補助を受けることが可能です。金融機関や登録支援者にとって、脱炭素経営を推進する企業を強力にバックアップするための重要な原動力となります。

グリーンファイナンスの普及・拡大促進事業とは

日本政府が掲げる『2030年度温室効果ガス46パーセント削減』および『2050年カーボンニュートラル』の国際公約を達成するためには、今後10年間で150兆円を超える巨額の投資が必要とされています。この莫大な資金需要を支えるためには、従来の公的資金だけでなく、民間金融機関によるグリーンファイナンス（環境に配慮した投融資）の活性化が不可欠です。

しかし、グリーンボンドの発行やサステナビリティ・リンク・ローンの組成には、通常の資金調達コストに加えて、環境への効果を客観的に評価する『外部レビュー費用』や、フレームワーク構築のための『コンサルティング費用』といった追加的コストが発生します。本事業は、これらのコストを補助することで、新規の市場参加者の裾野を広げ、日本のグリーンファイナンス市場を健全かつ適切に拡大させることを目的としています。

事業の2つの柱：脱炭素関連部門と環境保全対策関連部門

本事業は、支援対象となるプロジェクトの内容により、大きく2つの部門に分かれています。申請にあたっては、どちらの部門に該当するかを事前に確認する必要があります。

補助金額と補助率：最大2,000万円の強力支援

令和7年度の予算要求額は、グリーンファイナンスの普及・拡大促進事業全体で7億2,000万円に達しています。1件あたりの補助上限額が高く設定されており、専門的な外部評価を十分に活用できる体制が整えられています。

補助対象者（登録支援者）の要件

本補助金は、資金調達を行う企業や自治体に直接支払われるのではなく、それらを支援する『登録支援者』に対して支払われる間接補助事業です。申請を行うためには、あらかじめ『令和7年度グリーンファイナンスサポーターズ制度』において登録を受けている必要があります。

登録支援者になれる対象組織

• 民間事業者（証券会社、銀行、投資信託委託会社など）
• 非営利団体（一般社団法人、NPO法人等）
• 環境コンサルティング会社
• その他、グリーンファイナンスの支援能力を有すると認められる団体

採択されやすい申請書のポイント：AI専門家の視点

本補助金は予算に限りがあるため、すべての申請が通るわけではありません。審査においては、プロジェクトのインパクトや波及効果が厳しく評価されます。以下のポイントを意識して申請書を作成してください。

1. 地域経済への波及効果（インパクト・モデル性）

単一の企業が温室効果ガスを削減するだけでなく、その取組が地域の他の事業者にどのように波及するかを明記してください。例えば、地域金融機関が地元の産業クラスター（例：鯖江の眼鏡産業、秋田の再エネ産業など）を巻き込んで脱炭素化を推進するモデルは高く評価される傾向にあります。

2. 組織的なコミットメントと計画性

担当者レベルの取組ではなく、経営層（トップ）がいかに脱炭素経営にコミットしているかを示してください。経営計画や中期経営戦略の中にグリーンファイナンスの活用が位置づけられていることは、加点要素となります。

3. 先進的なテーマの選定

既に一般化している太陽光パネルの設置だけでなく、生物多様性（ネイチャーポジティブ）、循環経済（サーキュラーエコノミー）、水資源の持続可能性など、広義の環境課題に対応する先進的なプロジェクトは、市場への示唆が大きいため有利に働きます。

申請から交付までの5つのステップ

本補助金の申請プロセスは、通常の補助金よりも丁寧なステップが求められます。余裕を持ったスケジュール管理が必要です。

よくある質問 (FAQ)