【全国】工場・事業場の脱炭素化に最大5億円！SHIFT事業（省CO2化加速事業）の申請ガイド（2025年）

環境省が主導する『脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）』は、工場や事業場における先導的な脱炭素化取組を支援する大規模な補助金制度です。2050年のカーボンニュートラル実現を見据え、CO2排出量を大幅に削減する設備導入には最大5億円、DXシステムを用いた運用改善には最大200万円が交付されます。本記事では、令和6年度補正予算および令和7年度予算における申請要件やスケジュール、採択率を高めるポイントを詳しく解説します。

SHIFT事業の概要と実施目的

SHIFT事業（Support for High-efficiency Installations for Facilities with Targets）は、わが国の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的としています。工場や事業場において、単なる省エネにとどまらない『脱炭素化（CO2排出削減）』への投資を強力にバックアップします。具体的には、電化、燃料転換、熱回収といった抜本的な設備改修や、DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した緻密なエネルギー管理を支援の対象としています。

なぜ今、SHIFT事業が必要なのか

現在、世界的にサプライチェーン全体での脱炭素化が求められています。大手企業のみならず、その取引先である中小企業においても、CO2排出量の削減が取引継続の条件となるケースが増加しています。SHIFT事業は、こうした背景の中で、投資負担の大きい脱炭素設備へのハードルを下げ、国内企業の競争力を維持・向上させる役割を担っています。

支援メニュー別の補助上限額と補助率

本事業は大きく2つの支援メニューに分かれています。事業規模や目的、削減目標に合わせて選択する必要があります。

1. 省CO2型システムへの改修支援事業

このメニューは、電化や燃料転換、高度な熱回収システムの導入により、抜本的な排出量削減を目指す事業者が対象です。以下の削減要件をクリアする必要があります。

• 工場・事業場単位でCO2排出量を15%以上削減
• または、主要なシステム系統単位で30%以上削減

補助上限額は、通常の中小企業であれば1億円、大規模な燃料転換や複数拠点の統合を伴う場合は5億円（一定条件あり）となります。実施期間は3カ年以内とされており、長期的なプロジェクトにも対応可能です。

2. DX型CO2削減対策実行支援事業

DXシステムを用いて、設備の稼働データをリアルタイムで収集・分析し、運用の最適化を図ることで削減を達成する事業です。例えば、コンプレッサーの最適制御や、運転スケジュールの見直しなどが含まれます。補助率は3/4と非常に高く、自己負担を抑えつつスマートな省エネ・省CO2化を開始したい企業に最適です。実施期間は2カ年以内です。

2025年度（令和7年度）公募スケジュール

令和7年度の公募は、令和6年度補正予算と令和7年度本予算が並行する形で進行します。特に『省CO2型システム』については、一次と二次の2回に分けて締切が設定されている点に注目してください。

特記事項：一次公募で不採択となった場合でも、応募者が希望し内容に変更がない場合は、自動的に二次公募の審査対象としてスライドさせることが可能です。このため、準備が整っている場合は一次公募への申請を強く推奨します。

重要：申請時の追加図書『事業工程表』について

2025年度からの運用において、特に注意が必要なのが『事業工程表（様式 A11/A12）』の提出です。これは、複数年度にわたる事業で、翌年度の早期に事業着手したい事業者が提出する書類です。補助事業が年度をまたぐ際の、継続的な管理と透明性を確保するために必須となりました。

採択率を劇的に向上させるための申請戦略

SHIFT事業は競争率が高い補助金ですが、審査のポイントを押さえることで採択率を上げることが可能です。一般的に、以下の項目が重要視されます。

1. 削減ポテンシャルの定量的根拠

「なんとなく省エネになりそう」ではなく、既存設備のエネルギー消費量データに基づいた緻密な削減シミュレーションを提示してください。DX型で得られたデータを活用して省CO2型の申請を行うといった、ステップアップ形式の計画はストーリー性があり高く評価されます。

2. 知見の普及展開性（横展開）

自社だけで完結せず、その取組が「業界のモデルケース」となり得るかをアピールしてください。環境省は補助金を通じて、他社が模倣できる成功事例を創出したいと考えています。

申請から受領までのステップ

よくある質問 (FAQ)

まとめ：早期準備が採択を分ける